事務所の未来を担う若手弁護士が活躍統合による相乗効果と成長機会切磋琢磨し、高め合う高井 伸太郎 弁護士Shintaro Takai 同事務所の理念を実現するカギとなるのは、多様な専門性を持つ弁護士、中でも今後の事務所を担う若手弁護士の存在だ。学時代から知財分野に強い興味を持ち、“スタートアップ支援を行いたい”という希望から、同分野に専門性を持つ弁護士も所属するレックス法律事務所に入所した。現在はIPOやM&Aによるイグジット戦略の支援を行うことでスタートアップ企業に伴走している。特許事務所での実務経験があり弁理士資格も有するため、技術を核と 高井＆パートナーズ法律事務所出身の大塚啓寛弁護士と藤村揚洋弁護士は、M&A、組織再編を主戦場分野にも精通し、クライアントのニーズに応えている。 学生時代から専門分野として人事労務案件に取り組んできた大塚弁護士は紛争解決も得手とする。「人事労務案件は最終的に訴訟に至る場合も多いため、訴訟を見越した対応を常に心がけています。また、M&A大宮 立 弁護士Tatsushi Omiya分野においては表明保証違反についての国際仲裁という稀な案件も担当しました」（大塚弁護士）。 藤村弁護士は、知財・ITに関する知見に基づき、生成AIに関する相談も取り扱う。「たとえばChatGPTを利用したサービスでは、どこまでの情報を表示可能か、出典元の表示方法はどうするかなど、具体的な質問が多く寄せられます。最新の情報を得て適切なアドバイスを提供するよう心がけています」（藤村弁護士）。 顧問業務においては上場企業ならではの論点である役員報酬制度や海外子会社関連の相談も多い。専門性の高い案件はパートナー弁護士と連携し対応する。 「当然、他の弁護士の目は通りますが、5年目なので成果物がそのまま依頼者に渡ることもあります。そうなっても胸を張れる品質で取り組みます」（藤村弁護士）。 事務所の統合は、若手弁護士にとって専門性を深め視野を広げる絶好の機会となっている。 「異なる専門性を持つ弁護士と日常的に接することで、自身の専門分野以外の知識や経験も自然と吸収できるようになり、成長できる機会が増えたと感じます」と語るのは堀口弁護士。 大塚弁護士も「レックス法律事務所は訴訟や紛争分野が強いので、初めての手続でも相談しやすくなりました。若手からの視点では旧事務所では行ってこなかった案件にも参加できるようになり、経験を充実させること4497年東京大学法学部卒業。99年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所。04年The University of Chicago Law School 卒業（LL.M.）。04～05年Schulte Roth & Zabel LLP（New York）勤務。16年高井＆パートナーズ法律事務所設立。24年TXL法律事務所設立。98年東京大学法学部卒業。98年株式会社日本興業銀行入社。03年弁護士登録（東京弁護士会）、森・濱田松本法律事務所入所。12年シティ法律事務所入所。18年レックス法律事務所設立。24年TXL法律事務所設立。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。認定経営革新等支援機関。 レックス法律事務所出身の堀口拓也弁護士は、スタートアップ支援、IPO支援、知財、M&Aを専門とする。大するスタートアップ企業には知財戦略のサポートも行う。 「スタートアップ企業は管理部門が整っていないケースが多く、弁護士のアドバイスが経営判断に直結しやすいという特徴があるため、責任感を持って最善の提案をするよう心がけています」（堀口弁護士）。としながら、それぞれ人事労務・紛争、知財・ITといった
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