法令遵守と事業活動のバランスの重要性曽羽 達貴 弁護士Tatsuki Sowa（第一東京弁護士会）「企業不祥事は、当該企業に限らず、株主を含む数々のステークホルダーに多大な影響を与えるため、社会的にも影響が大きく、企業の命運を握るような事案も少なくありません。そのため、不祥事発生時には、当該企業のビジネスや社内外の状況等を正しく理解し、いかに迅速かつ適切な対応を行うかがカギとなります。当事務所では規模の大小を問わず、さまざまな不祥事事案に対し実践的かつ本質的なアプローチで対応できるチームアップ環境を整えています。また、紛争化リスクや各論点の見込み等について顧問やSCとの議論も踏まえ、多角的な視点からの検討体制を充実させています。時には解決が困難な問題にぶつかることもありますが、そうした局面でこそ当事者意識を持ち、ご依頼者様のために何が最善なのかを事務所内で徹底的に議論して、粘り強く解決策を探り続けることが当事務所のカルチャーです」。 企業が事業活動を行ううえで、関係する法令を適切に理解し遵守しなければならないことは、言うまでもない。公正な競争に関する法令（独禁法、下請法等）や、消費者の正しい商品選択を確保するための法令（景表法等）は、業種を問わずその遵守が求められるものであり、T&K法律事務所にもこれらの分野に関する相談が多く寄せられている。独禁法・下請法・景表法分野を得意とし、法務省や公正取引委員会での執務経験を踏まえた的確な助言に秀でた島崎伸夫弁護士は、最近の傾向や取り組みについて、次のように語る。「社会・経済情勢の変化やデジタル化の進展に伴い、当局による規制や運用の見直しが頻繁に行われており、事業者はこれらに適時に、かつ正確に対応することが求められています。一方で、規制を恐れるあまり、事業活動が過度に消極的・保守的になるべきではありません。当事務所では、関係法令や当局の運用はもちろん、さまざまな業種・業態のビジネスに対する深い理解に基づ田畑 早紀 弁護士Saki Tabata（第二東京弁護士会）島崎 伸夫 弁護士Nobuo Shimazaki（第一東京弁護士会）41▶所属弁護士等弁護士数51名（シニアカウンセル7名、顧問2名を含む）、その他顧問5名、外国法事務弁護士1名、外国法曹資格者3名を合わせ、総勢61名（2024年11月現在）▶沿革 2016年11月1日設立、2018年に業務拡大により現オフィスへ移転き、調査や行政処分により当局から指摘を受けるリスクや、SNS等での炎上により取引先・一般消費者の信頼を失うリスクを的確に分析しつつも、ご依頼者様の事業活動の本来の目的に沿ったアドバイスを提供しています」。 どのような場合に当局による調査や行政処分の対象となるかは、関係法令やガイドラインの定めから一義的に明確になるものではなく、当局における方針や運用によるところが大きいが、同事務所では、当局での勤務経験を含め、豊富な実務経験を有する弁護士の知見に基づき、当局の目線を踏まえた助言が可能だ。「当事務所では、弁護士自身の知見に加え、当局のOB・OGである顧問と議論を重ねて実務運用の視点も取り込み、単なる抽象論ではなく、具体的で実際的なアドバイスの提供を重視しています。また、ご依頼者様において意図せぬ形で法令違反に至ってしまうことを防止するため、平時における法令遵守のチェック体制の整備や、問題発生・判明時に迅速かつ適切に対応するためのフロー、再発防止策の検討など、社内体制の構築も重要です。当事務所では、有事対応の豊富な経験も踏まえて、平時から有事まで総合的な支援を行っています」（島崎弁護士）。 個々の弁護士が力量を発揮するだけではない。多士済々の陣容でチームの力を結集し、法的知見と実務的な視座から依頼者のために考え抜き、最適解を追い求める姿勢がT&K法律事務所にはある。単なる法律専門家目線でのアドバイスにとどまらない、依頼者目線での実践的なアプローチが、その優位性を支える核と言えるだろう。DATA
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