平時から有事まで不祥事対応における総合的支援根鈴 久志 弁護士Hisashi Nerei（第一東京弁護士会）占める割合が多く、海外駐在や留学経験のある弁護士組成し、連携して対応する。さらに「英文契約や交渉時に英文レター等が必要になる際には、在籍する米国弁護士のネイティブチェックで成果物の質を高めています。中国弁護士（律師）有資格者も複数在籍しているため中国語案件もスムーズに対応でき、ご依頼者様からの信頼につながっていると感じています」。そう話す山本卓典弁護士は、海外業務全般に関する深い知識と豊富な経験に基づくきめ細やかな助言に定評がある。 海外企業の買収や海外子会社の管理においては現地の法制度や実務、さらには文化的背景を考慮することが不可欠だが、同事務所は米国、欧州、アジア、アフリカ等、数多くの海外事務所との連携実績を持ち、案件の規模や種類に応じて、依頼者のニーズに即した最適な事務所と協働してサービスを提供している。ただし、単なる海外事務所との橋渡し役にとどまらないのが同事務所の特徴の一つだ。「何よりも大事にしているのは、ご依頼者様の真のニーズを的確に捉えて差し上げることです。海外事務所との連携でも、案件の趣旨や要点を踏まえて用は抑えつつ、スピード感をもって最適解を導く対応を心がけています。各国の法律事務所に現地の法令等を照会する調査案件でも、単に調査結果を羅列するのでは不十分であり、ご依頼者様にとり重要な点を吟味して、社内のご判断や実務運用において“まさにそこが知りたかった”“目から鱗”の成果物を生み出すことにチーム一丸で取り組んでいます」（山本弁護士）。 販売代理店保護法制やその他の競争法関係規制は国や地域によって違いがあるが、同事務所では各国・地域の海外事務所を統括し、規制状況の調査や行政対応を取りまとめるなど要望にあわせ柔軟に対応している。山岸 大輝 弁護士Daiki Yamagishi（第一東京弁護士会）山本 卓典 弁護士Takunori Yamamoto（第一東京弁護士会）説明する能力も重要です」。そう話すのは、各国の法規制に加え商習慣や文化にも造詣が深い曽羽達貴弁護士だ。「外国法には日本法にない概念も多いため、現地事務所の説明をそのまま伝えるのではなく、実務上の意味をわかりやすく説明し直すといった工夫が不可欠です。また、ご依頼者様が疑問に思いそうな点を先読みして現地事務所に確認するなど、両国の文化や法制度を理解している強みを活かしたサービスを提供しています」。 依頼企業のビジネスが世界中に拡大する中で、同事務所は複数の法域をまたぐ案件の対応実績も豊富に有している。「海外市場に商品やサービスを提供している企業の場合、何か問題が発生すれば現地市場向けプレスリリース等も必要になることがありますが、海外事務所とのネットワークを駆使して対応しています。プレスリリースにおける英語表現のチェックのみならず、そのリリースが現地でどのように受け止められるか、法的リスクはないか、といった点も含めて確認します。我々のアドバイスをご依頼者様が実際のビジネスに活用できるよう、付随する背景まで含めたサポートを心がけています」（曽羽弁護士）。 T&K法律事務所では、上場企業をはじめ、大手金融機関、プロスポーツ団体や独立行政法人等における多種多様な企業不祥事の事案で、第三者委員会等において調査を主導してきた実績を有している。また、調査を担当するだけでなく、平時におけるリスクの洗い出しやコンプライアンス体制の整備、不祥事が発生した場合の社内体制や開示のサポート、再発防止策の検討やフォローアップ、監督官庁を含む関係各所との調整、不正行為者への損害賠償請求等の紛争対応など、総合的な支援を行っている。数々の不祥事対応の実績のある田畑早紀弁護士は、同事務所の取り組みについて次のように語る。40を中核に、海外業務経験の豊富なメンバーでチームをポイントを押さえた的確な依頼を行い、海外事務所の費「海外の事情や案件の見通しを正確かつわかりやすく
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