インターネット上でのレピュテーション問題への対応クロスボーダー案件でも光るチームの連携力海外諸地域を横断してフルサービスを提供葛西 悠吾 弁護士Yugo Kasai（第二東京弁護士会）三上 貴弘 弁護士Takahiro Mikami（第一東京弁護士会）事務所では、企業買収の成立に向けた助言から事後の紛争対応まで、ワンストップで支援しています」と話す葛西悠吾弁護士は、これまで数々の買収案件や企業紛争案件を手がけてきた。 上場会社を含む企業買収に関する豊富な知見と経験を有する吉田達彦弁護士は、「企業買収の遂行段階では、省庁のガイドラインや現状の実務動向も踏まえて実務プロセスにも手厚く対応し、案件の進行をフルサポートします。また、ワンチームで連携し機動的に対応できる当事務所の体制を活かして、買収案件を成就させるためにクリアすべき多数の対応事項に機動的に対応しています」と語る。 実際に裁判手続に至った場合にも、同事務所のチームワークが活かされる。 「上場企業の買収案件は、紛争化していないものも含め無数に存在しますが、当事務所では、そうした過去の買収案件を収集・分析した知見を蓄積しています。買収案件が裁判事件となった場合でも、蓄積した知見や、当該案件の初期段階での入念な検討を活かして、的確な対応を可能にしています」（吉田弁護士）。 「当事務所では、個々の案件において弁護士同士で徹底的に議論することはもちろん、日頃から、事務所の顧問・SCである裁判官経験者や学者等の有識者とも、大局的な視点や考え方の分かれる最新の論点について議論を交わしています。このように普段から深みのある議論を積み重ねていることが、裁判時に、相手方や裁判所の反応をも予測し先手を打つ、洗練された主張につながります」（葛西弁護士）。 昨今、SNS等における“誹謗中傷”は、個人だけでなく企業にとっても看過できない問題となっており、製品・サー吉田 達彦 弁護士Tatsuhiko Yoshida（第二東京弁護士会）39ビス、ブランド、企業自体やその経営陣に対する誹謗中傷について、企業の広報の観点からも、対処の重要性が増している。誹謗中傷対応に精通した根鈴久志弁護士は次のように語る。「レピュテーションの毀損を防ぐため、迅速かつ効果的な判断が求められます。たとえば企業経営に関して経営陣に対する誹謗中傷がなされた場合、法的措置を講ずるとしても、当該経営陣が個人として原告となるか、企業が原告となるかは重大な選択であり、その後の権利侵害の主張のしやすさや訴訟当事者となる負担の大きさなどを考慮した判断が必要となります。権利侵害に関しても、杓子定規に、“名誉毀損”のみを主張するのではなく、企業イメージやブランドイメージの低下による営業権や財産権の侵害を主張する方が適切な事案もあります」。 そうした対応に関わる数々の工夫は、事案を深く分析し場数を踏んでいるからこそ可能になるものだ。同事務所では、個別事案に応じた適切な解決策を探求するにあたり、憲法学や情報法、不法行為法等を専門とする著名な法学者とも連携した活発な議論、最適な対応方法の探求に余念がない。発信者情報開示制度に詳しい山岸大輝弁護士は、「法改正により発信者情報の開示を求める手続は簡易になりましたが、実際に開示を求めるにあたっての法的論点は多岐にわたり、事案に応じて多角的な検討が必要となります。当事務所では、誹謗中傷を受けた被害者側のみならず、プロバイダ側からの相談もお受けしており、双方の立場を知っているからこそできる対応を立案しています」と対応力の厚みを強調する。 ビジネスのグローバル化を背景に、M&Aや訴訟においても、世界の各地域を視野に入れた対応が求められている。T&K法律事務所では設立当初より海外案件の
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