37▶所属弁護士等弁護士189名（外国法事務弁護士含む）、外国弁護士4名、司法書士2名（2024年12月現在）▶沿革 2003年東京シティ法律税務事務所（法律部門）とユーワパートナーズ法律事務所との業務統合によりシティユーワ法律事務所設立。2005年大場・尾崎・嶋末法律事務所と業務統合、2023年1月曾我法律事務所と経営統合▶過去の主要案件 ▽国内外の上場企業による企業買収案件▽日本企業のアジアでの合弁事業その他アジア進出案件を含む国際取引案件▽海外腐敗防止法案件▽コンプライアンス・社内調査案件▽不動産証券化や資金調達等の金融案件▽労務案件▽不動産関連案件▽民事再生手続申立等の企業再生案件等多数▶受賞歴 ALB Japan Law Awards - Real Estate Deal of the Year、The Best Lawyers in Japan、Chambers GlobalおよびChambers Asia-Pacific、The Legal 500 Asia Pacific、IFLR1000 などの期待に応えられるよう、地道に案件を積み重ねています」。保川明弁護士は、クライアントとの信頼関係の構築に何よりも重きを置く。 「難しい法律の概念をクライアントにわかりやすいように説明すること、事案に法律を当てはめて当事者間の法的関係を分析して整理すること、案件の段階に応じて緻密な検討と大局的なアドバイスを使い分けるといった柔軟なアドバイスを行うことを常に意識しています。金融案件の契約書は複雑かつ長文で、難解な法律用語が多数用いられることが多いのですが、当事者となりリスクを取るクライアントには案件の法的リスクを十分に吟味していただく必要があるため、難解な点については電話などでわかりやすく説明することを心がけています。また、契約書をレビューすると、誰がどのような権利を有しているのかがあいまいであったり、一見、矛盾する条項があり、どちらの条項が優先するかがわかりにくいものもあります。そのような場合には民法を当てはめ、どのように解釈される可能性が高いかを分析し、意思決定の材料として提供しています」（保川弁護士）。 保川弁護士は案件の段階に応じて適切な“解像度”で案件を分析するという。「金融案件では長期間にわたった交渉が行われます。案件の初期段階では緻密な検討が重要で、これがクライアントの信頼獲得につながります。他方、交渉案件の終盤では、クライアントにとって譲れない核心的な利益を適切に見極めること、目線を合わせることが何よりも大切です。実際、交渉が長引くと調印予定日当日まで続くこともあり、クライアントもすべての論点に注力する時間的余裕はないので、重要度に応じて交渉に優先順序を設けます。その際、アドバイザー役として案件を俯瞰してきた弁護士の手腕が特に試されます。パソコン画面の拡大・縮小機能のように、適切な解像度で案件を分析することが重要です。質問を受けなくても先回りして論点、解決策を提示し、スピード感を持ってクライアントをサポートしていきたいと考えています」（保川弁護士）。DATA
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