知的財産権案件と労務案件目まぐるしく変化する分野で専門性を高めるクライアントとの信頼関係の構築に重きを置き一つひとつの案件を地道に積み重ねる田村 祐一 弁護士Yuichi Tamuraのため、クライアントに対して最新の状況に基づいたアド労務案件を重点的に取り扱っています」。特許庁での勤務経験を有する田村祐一弁護士はこのように語る。準の策定と審査運用の管理、商標審査基準の全面改訂を担当しました。知的財産権を取り扱う弁護士は多く録がしやすいようにしていますし、業界団体の意見にもよた場合には、すぐに見直すなど、フットワークが軽く、考え見てきた経験を活かし、クライアントが望む“ブランドの権利”を最大化することを心がけ、アドバイスするようにして大化するために、著作権や意匠権といった商標権とは別の知的財産権の利用や複数の知的財産権を使用す約に関する交渉や契約書の作成、第三者による侵害がでの幅広い業務を取り扱っています。今後は、より会社の実務に踏み込み、ブランドに関するコンサルティング業務保川 明 弁護士Akira Yasukawaにも対応できるよう、業域を広げていきたいと考えています」（田村弁護士）。 一方で田村弁護士は、一見すると大きく異なるように見える労務案件についてもいち早く法改正情報などにキャッチアップし、専門的に業務に携わることが重要な案件と考え、積極的に取り組んでいるという。「主に使用者側の立場で、国内企業、外資系企業を問わず労働案件に携わり、日々の一般的労務相談から、就業規則等の作成・改定、労働組合との交渉対応、労働審判・労働訴訟などの法的手続など、労務案件にも幅広く携わっています。業務内容によっては、雇用契約ではなく業務委託等の方法を利用することが企業ニーズに合致することもあるため、単なる法的なアドバイスにとどまらず、可能な限りクライアントのニーズを汲み取るよう心がけています。今後、労働人口のさらなる減少、それに伴う外国人労働者のニーズが増えることが見込まれるため、入管業務など労働行政に関する対応もできるように専門性の幅を広げていきたいと考えています」（田村弁護士）。 「入所以来、10年以上、金融機関、国内外のファンド、証券会社などをクライアントとする金融案件を多数取り扱っています。特に、不動産証券化案件を強みとし、金融機関側、投資家側の双方からの依頼を、年間20～30件以上対応して専門性を高めてきました。金融案件では、金融商品取引法、投信法、資産流動化法など、多くの人々になじみのない法律に詳しくなければなりませんし、法律の知識だけでなく、経済学や金融工学、業界の実務慣行についても詳しくなることが求められます。さらに、投資家は多国籍であるため、多くの文書は英語で作成され、案件によってはビデオ会議やすべての業務メールまで英語で対応することもあります。クライアント36パートナー。東京大学法学部卒業。13年弁護士登録。20年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業（LL.M.）。20～21年ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所（ニューヨークオフィス）を経て現職。第一東京弁護士会所属。パートナー。慶應義塾大学法科大学院修了。10年弁護士登録。10～14年荒井総合法律事務所、14～17年特許庁審査業務部商標課入庁（法制専門官として勤務）を経て現職。東京弁護士会所属。 「昨今、社会状況の変化を受け、法律の分野においても新たな規制や法改正が目まぐるしく行われています。そバイスができるよう、特定の分野に専門特化した弁護士になることを目指し、商標を中心とした知的財産権案件と 「特許庁で、新しいタイプの商標に関する商標審査基いますが、商標の出願については一般的に弁理士が取り扱うことが多く、審査業務に精通した弁護士はあまり多くありません。また、特許庁の審査傾向は時代によって変化しています。特許庁は、登録者に積極的に権利を活用してもらいたいと考えているため、できる限り商標の登く耳を傾け、時代に即していないルールがあると判断し方も柔軟です。このように、実際に特許庁の審査実務をいます。このほか、クライアントが保有する“ブランド”を最るご提案など、各権利の特徴を踏まえてアドバイスしています。権利化した知的財産権についても、ライセンス契あった場合の訴訟対応など、権利化から権利の利用ま
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