行政の意思決定に服従しない新しい論点を探る現場力グローバルネットワークと戦略立案で国際的な競争法対応をサポート石井 崇 弁護士Takashi Ishii長澤 哲也 弁護士Tetsuya Nagasawaに掲載されるような案件はクリアランスの難易度が高く、専門知識と経験、戦略的思考が求められます。この掲載実績は、当事務所の対応力を示すわかりやすいベンチマークだ弁護士）。 事例集には、水平関係または垂直関係があり、競争上の懸念が生じうる複雑な案件や、最近ではデジタル分野やグ新規性の高い案件に数多く対応してきた。「企業結合課長 東京事務所の小田勇一弁護士は、カルテル・談合、不公正な取引方法など公取委調査案件について、個人でも30件以上の豊富な対応実績を有している。「案件の規模・種裁判所で勝訴判決を得る等の成果を上げてきました」（小田弁護士）。 公取委の処分に訴訟を起こすのは非常にハードルが高い行為だ。行政の意思決定を覆すことは困難だが、同事務所は案件の内容を精査し、“適正でない”と判断した場小田 勇一 弁護士Yuichi Oda酒匂 景範 弁護士Kagenori Sako合は真正面から対応する。「たとえば、新たなカテゴリの調査や処分の場合は、未知の論点でも所内で議論し、他の法分野で基準や参考になるものがないか、アイデアや切り口を出します。独禁法領域では未知でも、他の法分野では既知の論点もあります。事務所の専門性を結集し、戦うべき側面がある案件は最後まで戦い抜きます」（小田弁護士）。 この姿勢は豊富な調査対応の実績と経験があるからこそ持てるものだ。「調査対応の経験を積むことでスムーズな対応が可能になり、その余裕を新たな切り口の発見につなげられます」（小田弁護士）。 小田弁護士には実際に制度の詳細な点を突いて依頼者に有利な状況を形成した経験がある。また、若手弁護士とともに取り組むことで、ベテラン弁護士は新しいアイデアを模索し、若手弁護士はオーソドックスな対応に磨きをかけることができるという。「どの弁護士も最初から完璧ではありません。基礎の土台の上に新たな知識やアイデアが生まれるため、経験を積むことで新たな対応が可能な人材を育てていきたいと考えています」（小田弁護士）。 グローバル化が加速する中、多くの日本企業は海外に進出し、現地に拠点等を構えている。同事務所は海外進出に関する法的アドバイスでその歩みを支援し、共に経験を積み重ねてきた。 「国際取引は国内取引とは異なるリスクが伴います。当事務所は競争法の分野でも現地の法律事務所と密接に連携し顧客のビジネスを支援しています」と語るのは大阪2894年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録、西綜合法律事務所入所。07年弁護士登録抹消。07～12年公正取引委員会勤務（任期付公務員）。12年弁護士再登録、大江橋法律事務所入所。神戸大学大学院非常勤講師（独占禁止法実務）。第一東京弁護士会所属。01年京都大学法学部卒業。02年弁護士登録、大江橋法律事務所入所。09年UC Berkeley School of Law卒業（LL.M.）。10年ニューヨーク州弁護士登録。京都大学大学院法学研究科非常勤講師（経済法事例演習）。神戸大学大学院法学研究科非常勤講師（独占禁止法実務）。大阪弁護士会所属。04年一橋大学法学部卒業。06年一橋大学法科大学院修了。07年弁護士登録、大江橋法律事務所入所。15年Washington University in St. Louis School of Law卒業（LL.M.）。15～16年Weil, Gotshal & Manges LLP（New York）Antitrust Section 勤務。16年ニューヨーク州弁護士登録。東京弁護士会所属。94年東京大学法学部卒業。96年弁護士登録、大江橋法律事務所入所。01年University of Pennsylvania Law School卒業（LL.M.）。02年ニューヨーク州弁護士登録。神戸大学大学院法学研究科客員教授（独占禁止法実務）。大阪弁護士会所属。と思っています。企業結合の届出に際して、その難易度から当事務所をご選択いただくことは多いと感じます」（菅野リーンといった新しい論点を含む案件が掲載される傾向にある。同事務所は独禁法のトップランナーとして複雑またはを務めた小林はもちろん、石井も公取委の企業結合課に所属していた経験があり、公取委内部の実務や傾向を踏まえたアドバイスができる体制を整えています」（菅野弁護士）。類・実情に応じて調査対応を設計・実行しています。案件によっては公取委と是々非々で議論することもあります。そのなかで行政処分に至らせない、行政処分の範囲を縮小、
元のページ ../index.html#30