長年培われた経験と紛争対応力で万全な競争法対応を大阪事務所 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階【TEL】 06-6208-1500（代表） 【FAX】 06-6226-3055東京事務所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階 【TEL】 03-5224-5566（代表） 【FAX】 03-5224-5565名古屋事務所 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-4-10 名古屋クロスコートタワー16階【TEL】 052-563-7800（代表） 【FAX】 052-561-2100上海事務所 〒200120 中国上海市浦東新区陸家嘴環路1000号 恒生銀行大厦（Hang Seng Bank Tower）13階 【TEL】 8621-6841-1699（代表）https://ohebashi.com/jp/URL 弁護士法人大江橋法律事務所の行動指針は、“総合力に裏付けられた専門性を追求すること”“個の力を融合 同グループは10年ほど前に創設されたが、独禁法関連業務はそれ以前から事務所の中核を担っていた。創設者の石川正弁護士が、総合力を武器に競争法分野に取り組規性の高い案件に対応している。26し、独自の価値を創造すること”“クライアントを深く理解し、ともに社会に貢献すること”だ。弁護士はこの指針のもと、案件を通じて幅広い知見を培ったうえで専門性を高め、クライアント企業のビジネス全体を理解したうえで最適な解決策を提案する。この理念は、競争法関連業務を扱う“公正取引プラクティスグループ”にも活かされている。んで以来、同分野のトップランナーとして、大規模、高度、新 「独禁法案件は、重厚長大なメーカーのカルテルをイメージされがちですが、近年は非製造業の金融、卸売、保険、インフラなどの事業分野でカルテルの懸念が高まっています。公正取引委員会（以下「公取委」）もリソースが限られる中、コンプライアンスが未成熟な業種に着目し、浸透を促進しています。クライアントの多くも既に危機意識を持ち、社内研修のご依頼が増えています」と大阪事務所と東京事務所を兼務する長澤哲也弁護士は語る。 長澤弁護士によると、近年は事業者において消費者法のリスクへの意識が高まり、相談が増加しているという。「消費者法の専門性は近年高まっており、相談内容に応じて公正取引プラクティスグループの弁護士が対応しています。消費者法における“取引の公正さ”の考え方は独禁法と共通しており、消費者庁発足前は、景表法が独禁法の特別法的な存在で公取委が管轄していたという経緯もあります」（長澤弁護士）。 豊富な訴訟経験も同事務所の強みだ。「行政処分への対応が主となる競争法分野でも、紛争対応力は不可欠です。相談業務でも紛争を想定した具体的な助言をしています」（長澤弁護士）。弁護士法人大江橋法律事務所
元のページ ../index.html#28