大阪オフィスは2名増員ニーズが高い関西圏の窓口を強化訴訟の専門家の加入で実行力の強化と選択肢の多様化を林 紳一郎 弁護士Shin-ichiro Hayashi 全弁護士・林弁護士の駐在により、中部地方のクラ弁護士とともに代表パートナーを務める池田毅弁護士は入検査対応のスピードの向上、近くに専門性が高い弁護士がいる安心感をクライアントに提供したい」と語る。護士から最適な弁護士が担当できるので、お近くの弁護士に何でもご相談いただきたいですね。事務所の所属人員が増え、各地域に弁護士が分散していても東京の情報をアップデートし、所内に共有できるようになりました。今後はよりスムーズかつスピーディに全国に高品質のサービスを届けたいと考えています」（池田弁護士）。 大阪オフィスは2022年の開設から2周年を迎え、関西竹蓋 春香 弁護士Haruka Takebuta圏を中心に活動の幅を広げている。大手渉外法律事務所での豊富な経験を持つ山本宗治弁護士が常駐しており、2025年前半には競争法が関連することの多い規制分野の経歴を持つ弁護士を含む2名の弁護士が増員される予定だ。「関西圏や中四国には重厚長大産業が多く、独禁法や消費者法関連の相談ニーズはまだまだ高いと感じます。その中心である大阪の体制を充実させることで、初めての依頼者様にも当事務所にアクセスしやすい環境を整えたいと考えています」（山本弁護士）。 大阪オフィス開設以来、同事務所には関西圏の企業からさらに多くの相談が寄せられるようになった。独禁法・消費者法分野が大半だが、山本弁護士は渉外や訴訟分野の経験も活かし、幅広い相談に応える。この点について、染谷弁護士は「中部・関西では東京と比較して企業法務部内の人手が一層足りていない傾向がある」と指摘する。「法務部がなく総務部が兼務している企業など、法務コンプライアンスを内製化できない企業もあります。アドバイスだけでなく競争・消費者戦略の立案・実行までを伴走するリーガルサービスを全国津々浦々に届けることが、現地オフィス開設の狙いです」（染谷弁護士）。 「“実行まで併走する”という点で以前から強化を考えていたのが紛争解決分野です。この分野に2名が加わったことで、紛争が見込まれる、もしくは紛争対応が必山本 宗治 弁護士Muneharu Yamamoto2412年京都大学法学部卒業。14年京都大学法科大学院修了。15年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。22年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修了（LL.M.）、池田・染谷法律事務所入所。大阪弁護士会所属。12年立教大学法科大学院修了。15年弁護士登録。16～20年日本司法支援センター勤務。20～22年東京法務局訟務部勤務。22～24年総務省行政不服審査会事務局勤務。24年池田・染谷法律事務所入所。第二東京弁護士会所属。16年中央大学法科大学院修了。17～21年公正取引委員会勤務（審査局、調整課、経済調査室を歴任）。22年弁護士登録、池田・染谷法律事務所入所。第一東京弁護士会所属。イアントとの物理的距離は非常に近いものとなる。染谷「独禁法・下請法案件は審査期間が長いこともあり、立 「相談窓口の場所を問わず、当事務所のすべての弁
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