法律問題のみならずすべての経営課題を解決する窓口に21▶所属弁護士等弁護士・外国法事務弁護士26名（2024年11月現在）▶主事務所の所属弁護士会第一東京弁護士会▶沿革 2013年設立▶取扱分野 ▽コーポレート法務、トランザクション法務、組織再編法務、人事・労働法務、デジタル法務、金融サービス法務、サステナビリティ法務、法務機能コンサルティング、リーガル・マネージド・サービスあいまいな点が多く、法令解釈が難しい場合も少なくありません。このような未知の課題に取り組むクライアント企業のご担当者の話に耳を傾け、現場の課題を十分に理解したうえでEY内のネットワークを挙げ、本当に必要とされるサポートを提供できるよう努めています。また、サステナビリティ情報の開示も重要なトピックの一つです。サステナビリティ情報の開示にあたっては、各社が類似した紋切り型の情報開示をすることは望ましくなく、積極的に情報発信すべきと言われていますが、他方で、環境やサステナビリティに配慮しているように見せかけて実態は異なる、よい面ばかりを主張して悪い面を公表しないといった、いわゆる“グリーンウォッシュ”の問題もあります。欧米では、気候変動、人権、グリーンウォッシュ等に関連する訴訟が数多く提起され、企業をめぐるステークホルダー間の緊張関係を前提として、サステナビリティ課題への取り組みが進められてきた側面がありますが、日本ではこうした訴訟の数はいまだ少ない状況です。ステークホルダー間の協調的な対話に基づく政策形成は我が国の強みでもあり、サステナビリティ情報開示も、個々の企業の責任追及を主眼とするのではなく、ステークホルダー間の協調的な対話を促すためにこそ推進されるべきだと思います。サステナビリティ関連領域においては、今後もダイナミックな変化が予想されます。従来の弁護士業務のあり方を超えて、クライアントのサステナビリティ課題に対して真の解決策となるようなサービスを提供できるよう、努めていきたいと思っています」（川谷弁護士）。 「知財・無形資産の活用、また今後の活用に向けた戦略の策定にも注力しています。内閣府が「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」を公表するなど、企業は自社の知財・無形資産の投資・活用戦略を経営・事業戦略に組み込み、戦略に基づいた取り組みを上手に開示し、投資家にアピールすることが重要ですが、現在日本企業はまだまだ取り組みも開示も十分と言える企業は少数派と言えます。この点についても我々LFCチームの弁護士、弁理士、技術者、開示の専門家に加え、“EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社”と協働し、経営・事業戦略立案の専門家を交えたチームを構成しています。これができるのもEYだからこそです。我々EY弁護士法人には、弁護士に限らず多様な専門性や経験を有するメンバーが揃っています。さらに、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社には戦略の専門家が多数在籍しています。我々EY弁護士法人へのご相談が、いわばすべての経営課題を解決する“端緒”となります。ぜひ“一番に相談すべき弁護士・法律事務所”として認知していただきたいと思っています」（前田弁護士）。 「2024年4月からマネージングパートナーとなり、EY弁護士法人のどのような特徴を打ち出していくべきか、どのような方向に向かわなければならないかを、常に考えています。各法人と協働できることは大きな特徴でありつつ、“EY”と言えば監査法人やコンサルティングのイメージが強く、現状では弁護士法人の認知度は決して高いと言えません。だからと言っていたずらに規模の拡大を追求していくわけではなく、従来の法律アドバイスチームと法務機能コンサルティングチームを両輪に、案件を通じて我々ならではの姿を示していきたいと思っています。そして、EYのネットワーク、リソースを十分に活用し、“どこに相談すればよいのだろう…”と迷ったとき真っ先に“相談してみよう”と思い浮かべていただける、“法律問題ではないかもしれないが聞いてくれるだろう”と思っていただける存在になっていきたいと考えています」（松田弁護士）。DATA
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