あいまいな点を残す経済安保政策に相場観の提供と打開策の提案を17経済安全保障・通商プラクティスグループ※「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用しています。▶所属弁護士等弁護士等692名（日本法資格弁護士605名、非日本資格弁護士64名（内、外国法事務弁護士14名）、弁理士19名、行政書士3名、司法書士1名（2024年12月現在））▶沿革 1952年設立。2005年旧友常木村法律事務所と合併。2015年ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）の主力弁護士と統合。2021年外国法共同事業を開始。2024年ブリュッセルオフィス開設▶受賞歴 ALB Japan Law Awards 2024においてEnergy and Resources Law Firm of the Year、Private Equity Law Firm of the Year、Tax and Trusts Law Firm of the Yearを受賞。Chambers Asia Pacific 2025において、Banking & Finance、Capital Markets、Capital Markets:Securitisation & Derivatives、Competition／Antitrust、Employment、Insurance、Intellectual Property、Investment Funds、Life Sciences、Projects & Energy、Real Estate、Restructuring/Insolvency、Osaka General Business Lawの各部門にて高い評価（Band1group）。IFLR1000 2024において、Banking、 Capital markets – Debt、Capital Markets – Equity、Capital Markets - Structured Finance and Securitisation、M&A、Private Equity、Project Development、 Project Financeの各部門にて高い評価を受ける（Tier1） 髙嵜弁護士は企業のアジア新興国市場への進出支援等の国際取引法務に携わったのちに、2016年から経産省に出向。通商政策局通商機構部で米国による関税措置を含む通商措置への対応、日本の輸出管理強化や投資規制強化の国際協定整合性の検討、その他経済安保に関する政策企画・執行に携わった。 「トランプ政権発足下での米国の関税引上げやその他の措置に関して分析し、通商交渉にも携わりました。その後、輸出管理や投資管理など、国内の経済安全保障分野の制度設計に関する業務が増え、サプライチェーンを強靭化するための支援策の検討などにも関与しています」（髙嵜弁護士）。 髙嵜弁護士が出向した8年間で企業における経済安全保障分野の関心は格段に増した。 「当初は中国企業との公正な競争の確保が主要論点でしたが、米国の輸出管理強化や投資管理強化、中国の対抗措置などにより、米中対立での日本企業の板挟みが問題になりました。その後ロシアの侵攻やコロナ禍によるサプライチェーンの途絶への対応、先端技術の開発支援や、技術流出防止と議論の幅が広がりました。2022年には国家安全保障戦略に経済安全保障の項目が盛り込まれたことはインパクトが大きい出来事でした。経済安全保障に関する政策は国際連携が多く、法務面からも国境横断的な議論を追うことが必要です」（髙嵜弁護士）。 制度の整備は進むものの、法律や制度のガイドラインのみでは企業が対応に苦慮するものが多い。 「政府の経済安全保障政策への対応は何をどの程度求められるのか、たとえば“何を実施すれば要件を満たすのか”という相場観があいまいな点も多いです。政策の背後にある政府の問題意識や制度の枠組みの背景を我々が補うことで企業の適切な対応や体制構築のお手伝いができればと考えています」（髙嵜弁護士）。DATA
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