時代の変化と共に歩むための新たなロゴマーク経済安全保障分野に実績国内で先駆けて実務チームを組成金子 圭子 弁護士Keiko Kaneko 長年使用されてきた事務所ロゴマークの改定も進められた。大きく“AMT”の頭文字が強調され、書体も以前の柔らかく洒脱なフォントから、力強く可読性の高いゴシック調のものが選定された。時代に合わせたデザイン性を有し、同事務所を象徴するブルーも明るい色に改められている。 「パーパスやバリューに関する議論で集約した我々の姿は、伝統を重んじつつも、常に変化する姿勢でいる組織です。新たな時代を象徴するロゴこそふさわしいと考えました」（金子弁護士）。 略称は“AMT”をベースに、サービス内容に応じ“AMT/Energy”“AMT/Sustainability”など、視覚的に各専門分野を表現することができる。急速に変化する社会環境と、複雑化・多様化するクライアントニーズに応えるため、法分野を超えた革新性・新規性・複雑性・難易度の高い法的課題にも今後ますます力を入れて取り組んでいくという。 今回のリブランディングを通して、同事務所がクライアントへ打ち出したメッセージは、“Your Partner for Innovative Challenges”、すなわち変わりゆく時代において“共に未来を創造していく”という揺るぎないパートナーシップだ。「私たちは単なる法的アドバイザーではなく、ビジネスを深く理解し、共に課題解決に取り組む、クライアントのビジネスパートナーでありたい。そのために、常に柔軟かつ機動的に、複数の専門性を結集したチームアップを行い、クライアントのビジネスの成功を見据えた1599年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。23年アンダーソン・毛利・友常法律事務所マネジメント・コミッティ議長就任。株式会社ファーストリテイリング社外監査役。株式会社ユニクロ監査役。株式会社朝日新聞社社外監査役。株式会社ダイフク社外取締役。最適なソリューションを提供していく。リブランディングは、そのような私たちの強い思いを改めて表明するものです」（金子弁護士）。 世界情勢の変動と技術革新の加速により、企業をとり巻く経済安全保障リスクはかつてないほど複雑化・深刻化している。同事務所はいち早くこれらのリスクに着目し、2018年から経済安全保障関連業務に本格的に取り組み始めた。そして2022年、国内法律事務所でいち早く専門家チームによる「経済安全保障・通商プラクティスグループ」を正式に発足させ、企業の経済安全保障対策を支援する体制を構築した。同グループは、複数の専門分野に精通した弁護士がチームを構成している。 「経済安全保障問題には複数の国の法律、国際法、経済学の知識を統合した多角的な視点と戦略が必要です。また、経済安全保障に関連する案件の多くは、関税、独占禁止、知的財産など、複数の法分野を横断します。当事務所では、WTO規制、経済安全保障法制、経済制裁、投資規制、知的財産、独占禁止法、米国法、欧州規制、中国法、ロシア法などに各法分野に精通した弁護士がチームを組み、ワンストップで法的サービスを提供しています。加えて、当事務所は20年以上にもわたりアンチダンピング案件の対応にも実績を築いてきました。近年中国政府による日本企業への調査が盛んになる中、調査対応へのアドバイスのための専門性と経験を有した弁護士を複数有しています」と語るのは、同グループの立ち上げメンバーである中川裕茂弁護士だ。 2024年、同事務所は経済安全保障・通商プラクティスグループの体制をさらに強化した。髙嵜直子弁護士が復帰し、鈴木潤弁護士が新たに加わった。また、大阪大学法学研究科の教授で経済産業省通商機構部国際法務室長を務めた経験を持つ清水茉莉弁護士も復帰し、顧問に就任。財務省に出向し、大臣官房企画官を兼務しつつ国際局投資企画審査室で実務経験を積んだ武士俣隆介弁護士が復帰した。豊富な政府機関経験とアカデミアの知見を持つ専門家の参画により、高度で専門的なサービス提供体制が強化された形となる。 「清水、髙嵜は以前当事務所に所属していた弁護士で、経産省に出向した国際通商のエキスパートであり、
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