13＊1 イスラエル国法について、日本における外国法事務弁護士の登録はない。＊2 2024年11月12日現在。＊3 権限外法律事務の取扱いについての業務上の命令・不当関与は行っていない。＊4 日本における外国法事務弁護士の登録はない。＊5 日本における外国法事務弁護士登録はなく、日本ではEU法を含む一切の法的助言を提供していない。また、日本弁護士ではないため日本法助言は提供していない。▶法人名渥美坂井法律事務所弁護士法人▶事務所名称渥美坂井法律事務所・外国法共同事業▶所属弁護士会第二東京弁護士会▶所属弁護士等パートナー118名、オブ・カウンセル21名、アソシエイト91名、顧問／コンサルタント12名、客員4名、公認会計士／税理士等8名（2024年11月現在）※ 弁護士資格を有するパートナーおよびアソシエイトを含む▶沿革 1994年設立、2005年4月外国法共同事業開始、2014年8月ベルリン提携オフィス開設（2015年12月フランクフルトへ移転）、2015年1月ロンドンオフィス開設、2021年2月ニューヨーク提携オフィス開設、2022年9月福岡提携オフィス開設、2024年5月ブリュッセルオフィス開設、2024年7月ホーチミンオフィス開設――これまでイベントごとにスポット的にサポートしてきましたが、各スポンサーに対して恒常的なサポートの提供を狙い、ラグジュアリー、ファッション＆ライフスタイルブランドチームを立ち上げました」。イアン・S・スコット外国法事務弁護士（オーストラリア クインズランド州法）と伊藤晴國弁護士は、チーム立ち上げの経緯をこう話す。 「“ラグジュアリーブランド”と一口に言っても、ファッションやジュエリー、時計、靴といった製品からホテルや百貨店に至るまで、幅広くあります。各ブランドは自らの価値を毀損することなくいかに保持するかに腐心しますが、そのためには近年、持続可能性への配慮も強く求められています。製品そのものはもちろん、パッケージングも資源の無駄遣いを避け、持続可能性を考慮しなければなりません。消費者からは厳しい目が向けられており、“地球環境に配慮していない”と判断されてしまうと、ブランドイメージを大きく損ねてしまうでしょう」（スコット外国法事務弁護士）。 「ラグジュアリーブランドでもデジタルに関連する課題が増えてきています。たとえば、バーチャルリアリティ空間でのアバターに用いるアイテムに高級ファッションブランドが進出してきており、サイバーセキュリティにも目を配る必要があります。また、これまでブランド製品は卸売業、小売業を経て消費者の手に渡っていましたが、オンラインショッピングが普及し、ブランドと消費者が直接やり取りすることも可能となりました。デジタル化への対応も非常に重要です」（伊藤弁護士）。 各ラグジュアリーブランドは近年、これまでの専門領域だけでなく、異業種への進出に積極的であるという。そこをターゲットとし、サービスの拡大を目指す。 「たとえば、これまでバッグや服の製造を手がけてきた欧州のラグジュアリーファッションブランドは近年、リゾート業界に進出し始めています。ホテルなどリゾート施設で使用する家具や雑貨を提供するのです。また、高級チョコレートブランドがカフェの運営を始めています。固有のインダストリー以外への参入が活発であり、広がりを持った大きなビジネスが期待できます。欧州では高級ブランドをターゲットとしてリーガルサービスを提供している法律事務所が多くあります。我々はそのような法律事務所とも連携しており、協働しながら日本市場での拡大を目指しています」（スコット外国法事務弁護士）。 「日本はラグジュアリーブランドにとってまだまだ魅力的な市場で、あるクライアントは世界的な売上の多くを日本市場で得ています。消費者はラグジュアリーブランドに対して“高級である”というイメージを持っていますが、仮に模造品が安価で多く出回っているような市場であれば、イメージは毀損され、魅力は失われます。しかし、日本は模造品の排除が進んでおり、海外のラグジュアリーブランドにとっては安全にビジネスができる国なのです。人口減少などマイナス要素はあるものの、ラグジュアリーブランドの進出意欲は旺盛で、我々のサービスへのニーズも高いと考えます」（伊藤弁護士）。 締め括りに、次のように常に事務所全体でクライアントにサービスを提供する同事務所の“魅力”を語る。「我々はこれまで、スポーツイベントごとの大きなプロジェクトで、さまざまな分野の知見を持った所内の弁護士と協働し、サービスを提供してきました。ラグジュアリーブランドが異業種へ進出する際に発生する多様な法的課題にも、ラグジュアリー、ファッション＆ライフスタイルブランドチームのメンバーだけでなく、他のプラクティスグループの弁護士がすぐに加わります。当事務所はプラクティスグループ間の垣根が低く、一人の弁護士が複数のプラクティスグループに所属していますし、交流も活発です。クライアントに対し、担当となった弁護士だけが対応するのではなく、事務所全体でサービスを提供する体制が整っており、ビジネスを遅滞させることなく要望にお応えできるでしょう」（スコット外国法事務弁護士、伊藤弁護士）。DATA
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