133顧客の声を未来の法務のために製品詳細・お問合せはこちらから図表1 リコードキュメントライフサイクルサービス「Select」 本製品は、顧客からの要望をユーザー会や満足度調査等を通じて集約し、その内容を評点化したうえで改善する活動を行っている。コロナ禍の影響で電子契約のニーズが高まった2020年前後には大手電子契約サービス2社との連携を実現し、ユーザーの利便性向上を図った。 今後の改善について、稲葉氏は「ご要望を踏まえたうえでお客様へのヒアリングを繰り返し、精緻化したうえで機能向上に取り組んでいます。近々ではUI/UXのリデザインとともに、ご好評いただいている“簡易審査”機能をより作りやすく、直感的に判断できる工程を増やすための改善に取り組んでいます」と説明する。 また、審査対象の重要案件について、過去に対応した類似する取引形態の契約書や交渉の記録などの参照候補を提案する機能も目下企画中だ。 「日本企業の法務部門は個々のナレッジの蓄積が非常に大きい傾向にありますが、近年は人材の流動化でその継承が難しくなっています。契約審査のノウハウをシステムとして蓄積しておくことで判断を補完し、経験の有無を問わず一定の水準以上の回答を行うことができる状態を目指しています」（稲葉氏）。山中 雄一朗 氏リコージャパン株式会社 デジタルサービス企画本部 マネージドサービスセンター MDS営業部 DLCS2グループ リーダー稲葉 洋 氏リコージャパン株式会社 デジタルサービス企画本部 EDW企画センター バックオフィス戦略室 トレード帳票企画DX1グループ務部門の課題解決のために開発されたものだ。 「すべての履歴を分類したところ、“一部の相談は定型的に判断しても問題ない”という結論に達しました。この過程を経て、法務相談・契約管理をまずは社内でシステム化した結果、業務効率と回答水準が向上するに至りました。契約審査の履歴も豊富にあるため、これらを分類してシステムに組み込んで運用します。この分類を経ることで、各社や業界独自の判断基準を反映させることができます。業界や企業が異なると、判断のポイントやリスク評価が大きく異なるので、RICOH CWSの判断ベースとするのは、その企業の契約審査の履歴であることを重要視しています」（山中氏）。用されていることが多く、法務部門における業務の属人化やナレッジ散逸の一つの要因となっています。これは私たちが経験してきたことと同じです」と、その背景を説明する。 同社の改善経験はこれだけにとどまらない。電子契約が普及しても紙の契約書は残る。これらのスキャン・保管といった業務負担は現場ではしばしば課題となる。同社ではリコードキュメントライフサイクルサービス「Select」（図表1）を活用し、業務集約を図っている。これも契約プロセス改善の一環だ。ロセスに即時に移ることができます。また、審査の件数が減ることで法務部門は重要案件に集中対応でき、難易度が高いプロジェクトや新規ビジネスのサポートに時間を割けるようになります」（山中氏）。 その効果は、年間5,000件の法務業務を抱えるある企業においては、法務担当者の手持ち案件の30%を削減し、平均して1,500人が5日間待機していた自動回答類型の相談の待ち時間をゼロにするほどだ（図表2）。 本製品の大きな特徴は“相談・レビュー”のシステム化にある。相談者がフォーマットに沿ってシステムへ入力することで相談概要が把握され、条件に該当する一部の相談は“簡易審査”機能により自動回答するという強みを持つ。このシステムは、元はリコーの法
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