製品の詳細・お問い合わせは13170言語対応GDPR準拠今後のグローバル内部通報制度の展望匿名通報対応https://whistleb.saaspresto.jp/SaaSpresto株式会社 GRCスペシャリスト兼マーケティングディレクター人材業界・IT業界にて制作・事業企画・マーケティング等のキャリアを経る。現職SaaSpresto株式会社では、グローバル内部通報管理ツール「WhistleB」のマーケティングを担当。法務・コンプライアンス部門の方に役立つコンテンツの提供やマーケティング活動に従事する。NECグループ SaaSpresto株式会社 （WhistleB 国内販売代理店）SaaSpresto株式会社通報管理解決通報受付グローバル内部通報を一元管理。必要な機能をワンストップで提供。各国言語でのWeb窓口、通報の振り分け機能、匿名での通報者対応、レポート出力など、一連の機能で実効性のあるグローバル内部通報制度の構築・運用を実現します。レポート日本電気株式会社（NEC）、および米国投資ファンドのVista Equity Partnersの戦略的協業によって設立された事業会社。「世界で実績のあるSaaSを日本のお客様へ」というミッションのもと、グローバルトップSaaSの日本国内での導入支援を行っています。世界的なGRCベンダーNAVEXグループが提供する内部通報管理ツール「WhistleB」の日本販売代理店です。苗代 不祥事を起こした企業に対する第三者委員会の報告書でも、“内部通報制度の機能不全”が指摘されるケースが増えていますね。内部通報制度の不備や機能不全が、ガバナンス上の問題として指摘される時代になっています。西垣 おっしゃるとおりです。グローバル内部通報制度は、もはや「あった方がよい」というレベルではなく、「なぜ整備されていないのか」と問われる時代に差しかかっています。情報発信や啓蒙活動を地道に進めていく必要はあるものの、欧米企業の標準装備となっているこの制度は、グローバルに事業を展開する以上、日本企業も避けては通れません。御手洗 最後に、これからグローバル内部通報制度の導入を検討する企業や、既に運用に取り組まれている企業に向けて、メッセージをいただけますか。西垣 企業の皆様には、この制度を単なる“コンプライアンスツール”としてではなく、企業価値を守り、高めるための重要かつ不可欠な“内部統制”の一つとして捉えていただきたいと思います。ただし、完璧を求めすぎる必要はありません。まずはパイロット的に導入し、継続的な改善を進めていくことが重要です。皆様の前向きな取り組みに期待しています。https://www.saaspresto.jp/苗代 導入効果の向上にも経営トップの関与が求められるというわけですね。一方で、制度の必要性を認識し、導入を検討はしているものの、“あと一歩”を踏み出せない企業も多いように見受けられます。西垣 そういった企業には、段階的なアプローチを推奨しています。具体的には、全拠点で一斉導入するのではなく、リスクの高い特定の拠点で試験的に導入し、経験値を高めながら段階的に導入を進めていく方法です。実際、そういった段階を踏んで構築に成功している企業も数多く存在します。御手洗 2025年以降、グローバル内部通報制度の普及についてどのような見通しをお持ちでしょうか。西垣 間違いなく進むと思っています。私見ですが、この潮流は米国における海外贈収賄防止をめぐる動きと似ています。かつては海外贈賄問題など誰も注目しておらず、「現地の商習慣に従えばよい」という考え方が主流でしたが、今ではそのような認識は完全に否定されています。グローバル内部通報制度も、“当然導入すべき制度”という認識に変わっていく過程にあると思っています。とって心理的な障壁を低減する効果があるためと考えられます。グローバル標準の内部通報管理ツール
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