ストックオプションの発行から運用まで“株式報酬と言えば山下総合”現物株式型の株式報酬〒104-0031 東京都中央区京橋2-7-14 ビュレックス京橋7階 【TEL】 03-6268-9511 【FAX】 03-6268-9512116https://www.y-lawoffice.com/URL 開所9年目を迎える山下総合法律事務所。山下聖志弁護士がゼロから立ち上げて以来、“Going Extra Mile”（も たとえば、ストックオプション（以下「SO」）。優秀人材を獲制適格SOに関する制度改正が行われている。そのため活用する事業会社は都度改正対応を迫られることになる。他の業務に回したい会社のニーズにも寄り添ったサービスう一歩先まで一緒に）の理念のもと、上場会社グループ・スタートアップ企業・金融機関等のさまざまな企業の幅広い分野をサポートし続けている。 「私たちは、案件の担当者・責任者の伴走者・よき理解者であり続けたい。クライアントの成功が、私たちの成功である。そのためにクライアントをよく知り、私たちをよく知ってもらうよう仕事と働きかけを積み重ねてきました。その結果の一つとして、“株式報酬と言えば山下総合”とお声がけいただくことが多くなりました」（山下弁護士）。得し、活かすための知恵が試されるこの分野は、イノベーションの推進・スタートアップの後押しを重視する政府方針もあり、年間権利行使限度額の引上げ等、毎年のように税「個々の事業会社のSOの発行、設定、変更等のサポートを多く手がけており、法務人材の少ない会社やリソースをを心がけています。また、制度改正に対応して、法的監修をしているKIQS（Nstock社が無償公開している税制適格SOの契約書ひな型キット）の改訂も担当させていただきました。さらに、関係者も多くとても煩雑な税制適格SOの運用実務を定めていくための検討も、証券会社と連携して進めています」（桑原広太郎弁護士）。 無償提供されているKIQSのノウハウを使えば、事業会社では自ら悩む部分が減り、コストの削減だけでなく法律事務所により本質的な相談・質問をできる機会を生み出すことにつながる。KIQSにも惜しみなくノウハウを公開するのは、個社の実情に合わせた、まさにもう一歩先を行くSOの対応品質に対する同事務所の自信の表れであろう。――証券会社と連携し、唯一無二の法務サービスを構築 同事務所が株式報酬の実務に強い理由の一つは、大手証券会社と緊密に連携し、出向・駐在者も揃えていることだ。若手弁護士らが実務の最前線に積極的に関与し、力をつけてきた。裏方として証券会社が発行する旬なトピックのニュースレターに法改正等の“ネタ”も提供している。 「株式報酬を導入している企業は、論点が不明瞭な中での困りごとは法律事務所よりも先に証券会社に問い合わせます。証券会社にフルタイム出向する中で、 株式報酬導山下総合法律事務所
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