30年にわたる税務に関する法的知見を駆使し、税務紛争・税務調査など多彩なサービスを展開クライアント担当部署との密な連携と“嫌われ役”を担うことで企業価値向上に寄与〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3-1 NBF小川町ビルディング（総合受付6階） 【TEL】 03-3293-8817（代表）102https://www.torikai.gr.jp/URL法律事務所。高い専門性と株式会社鳥飼コンサルティング提供し続けている。 税務紛争には、国税不服審判所に対する審査請求手訴訟手続がある。いずれの手続も税法および課税実務に関する知識・経験を必要とする専門性の高い業務であり、弁護士は次のように語る。「税務紛争に対しては30年の蓄積があり、さまざまなケースで国がどのような主張をするかを予測し、対策を講じられることが私たちの強みです」（瀧谷弁護士）。査やタックスプランニングの段階から準備をすることが重要だ士が行うことが一般的です。しかし、前提として法的な判断が必要となる場合や、新たな税法解釈が問題となる場合、 “税務”と“企業法務”を軸に30年の歴史を誇る鳥飼総合グループや財務・会計の専門家などとのネットワークを駆使し、企業が直面する経営上の課題にベストソリューションを続と、裁判所に対して課税処分の取消しなどを求める税務それゆえ税務紛争を取り扱う法律事務所は多くはない。また、令和5年度の税務紛争における国側の敗訴率は7.6％（国税庁調べ）と圧倒的に国側が強い分野だ。その状況において同事務所が高い支持を受ける理由を瀧谷耕二 また、税務訴訟によるリスクを低減させるためには、税務調と瀧谷弁護士は指摘する。「税務調査の対応は、顧問税理不服申立てを視野に入れた対応が必要となる場合には、税務に通じた弁護士である私たちのサポ―トが有効だと思います。修正申告で終わらせるにしても国税庁が受け入れることができるようなロジックの構築を得意としていますし、不服申立てをする場合には調査段階から一貫した対応が必要になるからです。また、新規ビジネスの際の消費税の扱いや海外取引の源泉所得税などのタックスプランニングにおいても、こうした税務紛争に関する豊富な経験に基づいた効果的な選択肢をお示しすることが可能です」（瀧谷弁護士）。 その他、税務に対する専門性を活かし、同事務所では税理士賠償責任訴訟、誤った固定資産の評価の是正・過払いの固定資産税の還付を求める業務においてもその力を発揮している。 同事務所のもう一つの柱が企業法務だ。クライアント企業の規模は大小さまざまであるが、特にオーナー系上場企業や非上場の中堅企業からの依頼が多く、上場企業に対しては、株主総会・投資家対応支援、取締役会実効性評価、役員研修、機関設計、コンプライアンス体制構築支援、不正対応などのサービスを提供している。これらのサポートは、取締役等の経営陣に経営・ガバナンス改革を促す契機となるもので、社内における各種の取り組みを“企業価値向上”という結果に結びつけていくことが重要だと久保田真悟弁護士は指摘する。鳥飼総合法律事務所
元のページ ../index.html#104