専門性に裏打ちされた実効性あるソリューション伝統的法律顧問として金融機関等の法務をサポート〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアWest18階 【TEL】 03-3217-5100 【FAX】 03-3217-510198E-mailURLがモラルをもって最良のリーガルサービスを提供する」――この理念を共有するメンバーによって設立された島田法律事務所は、2025年に設立15周年を迎える。 メーカー、商社、電力会社等、多種多様なクライアントの依頼案件を継続的に取り扱う同事務所だが、中でも金融機関からの信頼は厚い。会社、保険会社等、多くの金融機関の顧問を務めさせけではありません。株主総会への臨席や取締役会運営へのアドバイス等、ガバナンス周りのご依頼もあれば、不祥事対応・不正調査といった危機管理案件、あるいは人事部門からの労務関係のご相談もあります。顧客等との訴訟やADRで代理人を務めることも多く、顧問先が直面する法的問題には、分野・規模を問わずに広く対応しinfo@shimada-law.jphttps://www.shimada-law.jp 「クライアントとの長期的な信頼関係を基礎に、各人 「メガバンクや地域金融機関に加え、信託銀行、証券ていただいています。もっとも、ファイナンスや金融規制法のような、文字どおりの“金融法務”ばかり手がけているわています」。こう説明するのは、複数の金融機関への出向経験もある川島亜記弁護士。“伝統的法律顧問”としての性質を色濃く残す同事務所だけに、特定分野に限定されず、ジェネラリスト的に顧問先の法務全般をサポートするという意味では、金融機関も他業種の企業も変わらないということのようだ。 そうは言っても、金融機関には規制当局との関係等もあり、独特の慣行やカルチャーがあるが、同事務所はそうしたことも熟知している。 「私もそうですが、若手のうちに金融機関の法務部門に出向している者が多く、社内の業務を直接体験したうえで、日々のご相談をお受けしていますので、金融機関の実情に応じた現実的なアドバイスができているのではないかと思います」（川島弁護士）。 ジェネラリストを志向する島田法律事務所ではあるが、所属弁護士の各人はさまざまな経験に基づく専門性も有している。特定任期付職員として3年間、金融庁島田法律事務所
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