URL92〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階【TEL】 03-5144-8600 【FAX】 03-5144-8601https://www.todoroki-law.asia/スタートアップの参画経験に裏打ちされた法務力と実務力 弁護士法人轟木総合法律事務所は、2019年の開設以降、4年あまりで数十社を超えるスタートアップから顧問を依頼されるまでに成長した新進気鋭の事務所である。 「弁護士登録後、最初に入った法律事務所の顧客はほぼすべてが名立たる名門企業でした。また、先輩弁護士のレベルも高く、“自分では太刀打ちできない”と感じました。ある種の挫折です。そこで、“いかに人と競争をせずに事業を展開するか”という、現在に連なる事務所経営の軸を考えました。つまり、まずは“今まで顧問弁護士がいない企業を顧客として獲得していこう”という戦略です」（轟木博信弁護士）。 そう決心した轟木弁護士は、名門法律事務所をわずか1年半で退職。実際にスタートアップの経験を積むために、大学のゼミ同期の友人が立ち上げた生体認証サービスを提供する会社（株式会社Liquid（現株式会社ELEMENTS））に従業員番号１番として参画した。 「資金集めのための投資家交渉から始まり、投資契約のレビュー、従業員の採用、ストックオプションの発行、事業上の契約交渉、新規事業立ち上げ、上場準備。2022年にある企業が東証グロース市場に上場した際、CEOから“上場は轟木さんのおかげ”と言われたのは嬉しかったですね」。 名門事務所を辞め、自らリスクを取って得たこの実務経験こそが、数多のスタートアップから絶大な信頼を得る源泉であるといえよう。 一方で、個人としての弁護士業にも大きな転機が訪れた。「同社が東京・大手町エリアを拠点とするFinTechのエコシステムの形成等を目的としたFINOLABというオフィスに移転し、そこに集まった20社ほどのスタートアップと交流しているうちに、彼らから法律相談を受けるようになりました。気がついたら、ほぼ全社から顧問の依頼を受けるようになっていたのです」。 同事務所の顧問先は、すべてが既存の顧問先の紹介で、広告やウェブ集客などは一切行っていない。その後、顧問先のCFOの誘いで自動運転システムを手がける株式会社ティアフォーの法務責任者に就任し、約300億円のエクイティ調達にも成功した。2022年の国内スタートアップ資金調達金額ランキング調査（フォースタートアップス株式会社）では資金調達額の弁護士法人轟木総合法律事務所
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