URLE-mail86https://www.jtn.com/jpjp@jtn.com北京本部 〒100004 中国北京市朝陽区建国門外大街1号 国貿大厦A座10階【TEL】 8610-5706-8008 【FAX】 8610-8515-0267上海事務所 〒200120 中国上海市浦東新区世紀大道88号 金茂大厦18階【TEL】 8621-3886-2088 【FAX】 8621-3886-2288#1018北京本部日中ビジネスの最前線から本社経営に役立つサポートを 金誠同達法律事務所・日本業務部門は、日系企業に対し、長年にわたり専門的かつ全面的な中国法のサービスを提供すると同時に、中国企業の対日投資をもサポートしている。 同部門では、現地弁護士の目線から現地法人の課題に対応するだけでなく、日中のビジネス事情を熟知した専門家として、日本本社の経営の立場に立ってより戦略的・俯瞰的なアドバイスを提供することを常に心がけている。 こうした長年の実績から日本法律業務の専門能力とサービス水準が評価され、同事務所は国際的な法律雑誌であるAsian Legal Business（ALB）の主催した「2019年度ALB日本法律大賞（ALB Japan Law Awards）」の授賞式において、中国大陸地区で唯一指名されるのみならず、ノミネートされた四つの法律事務所の中から唯一の受賞者となり、「2020年度日本業務外国法律事務所大賞（Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）」を獲得した。これは2年連続の受賞であり、2021年まで3年連続で同賞にノミネートされている。 同事務所のシニアパートナーである趙雪巍弁護士は、「栄誉を誇りとしつつも、クライアントの皆様にハイクオリティな法律サービスを提供できるよう努力してまいります」と語る。国内外の最新情勢とサプライチェーン再編等に適したソリューションの提供 ポストコロナ時代において、国際秩序とサプライチェーンの再編が活発に行われている。金誠同達法律事務所・日本業務部門は、中国国内の法制とビジネス実務だけでなく、さらに世界情勢の最新の動向を読み解き、グローバル・サプライチェーンの視点から、日系企業の直面する中国現地法人の新設・再編のスキームの検討、半導体関連業界の輸出管理と政府対応、外国制裁と中国対抗措置のダブルリスクの解消、スパイ対応等の問題を的確に把握し、中国市場への参入から日常の企業運金誠同達法律事務所・日本業務部門
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