URL大阪事務所 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウェスト11階【TEL】 06-6201-2970 【FAX】 06-6201-2980東京事務所 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル15階【TEL】 03-3580-6767 【FAX】 03-3580-676684https://www.kikkawalaw.com/多様な企業のニーズに応え“次の時代を拓く”サポートを きっかわ法律事務所の開設は1942年。80年以上の歴史を持つ、日本の法律事務所の中でもかなりの老舗である。創設者の吉川大二郎氏は裁判官であったが、仮差押や仮処分などの民事保全実務の理論化を志して大学教授に転身して学究の徒となり、その後弁護士として同事務所を開設。「創始者の志を踏まえ、現代でも最新の専門知識を駆使し、最善の解決策を導き出す法の専門家として企業活動を支え、次の時代を拓くのが使命です」と、日弁連副会長を務めた代表パートナーの田中宏弁護士は語る。M&Aやコンプライアンスなどの企業法務全般についても早くから手がけており、国際法務、倒産、競争法、第三者委員会、消費者法など幅広い分野での専門家が育ってきている。 「最近、企業のニーズが多様になり、インハウスロイヤーも増えたと実感しています。従前から法務担当者が担ってきた役割ですが、企業内で法的課題が生じた時点で把握し、訴訟などでは私たちとともに闘い、さらに、社内での体制整備や再発防止策の徹底など、企業内でより深く関わることで法をより有効なものにする協業ができつつあります」（田中弁護士）。 「インハウスロイヤーの増加が、法務部門の体制強化につながっていることが大きいでしょう」と話す那須秀一弁護士は、法務担当者が法的見解について外部の弁護士と深く議論する機会も増えていると指摘。「そのような議論ができるクライアントは複数いらっしゃいます。“ビジネスに即したおもしろい仕事ができるな”という実感を持っていますね」（那須弁護士）。競争当局が目を光らせる非ハードコアカルテル 「独禁法は談合や優越的地位の濫用の問題もさることながら、“会社として、こういった事業を展開したい”“新たな製品を売り出したい”といった、企業の事業活動に直結している分野です」。那須弁護士は公正取引委員会（以下、「公取委」）に審査専門官として出向し、公取委の審査案件への対応経験を豊富に持つ。 コンプライアンス意識の浸透と公取委の執行が相きっかわ法律事務所
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