77▶主事務所の所属弁護士会第一東京弁護士会▶所属弁護士等弁護士100名（外国弁護士3名含む）（2023年12月現在）▶沿革1902年、故岩田宙造弁護士により創立され、爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、現存する法律事務所の中でわが国最古の法律事務所の一つ札幌オフィス永口弁護士（左より4番目）。企業法務の各分野を得意とする東京オフィスの弁護士と一丸となって対応する。る各国当局の調査対応や国際訴訟、クロスボーダーM&Aにおける各国当局への届出対応などに実績を有しています」（岡村弁護士）。 同様に競争法チームの松田大樹弁護士は、企業結合（M&A）のためのサポートにも強みがあると語る。「M&Aにあたっては競争法上の企業結合規制に的確に対応する必要があります。当事務所では、競争法のリスクの分析・評価や、当局との交渉・意見書の作成等を含め、確実かつ効率的なクリアランス取得に向けた実践的な対応を行っています。当事務所の競争法チームには、日常的に会社法の案件を取り扱っている弁護士も多く、競争法の観点のみならずM&A案件全体の目的や性質をも踏まえたアドバイスの提供が可能です」（松田弁護士）。 今後は、クライアントへの積極的な情報発信も行っていくという。「価格転嫁はその一例ですが、近時の当局の動きは目まぐるしく、その動きを把握するのも一苦労ですので、微力ながらお役に立つことができればと思います」（石川弁護士）。札幌オフィスの開設 岩田合同法律事務所は、札幌オフィス※を2023年9月に開設した。オフィスは札幌駅から徒歩5分の好立地にある。 札幌オフィスを開設した狙いを、パートナーの本村健弁護士は次のように語る。「従前から北海道は食や観光といった産業が盛んでした。さらに、現在は次世代半導体製造拠点や大規模データセンター等の建設が相次ぎ、再エネ電源の新規開発が進められるなど、今後の我が国の新規産業およびエネルギーを担う地として注目が集まり、各事業分野の法務ニーズは飛躍的に高まっています。加えて、J-Startup HOKKAIDOに代表されるスタートアップ支援も積極的になされています。当事務所が今まで蓄積してきた企業法務に関する知見やノウハウ、IPO支援の実績などをご提供することで北海道経済の発展に少しでも貢献できれば、という思いで札幌オフィスを開設しました」（本村弁護士）。 札幌オフィスに常駐するパートナーである永口学弁護士は意気込みを次のように語る。「元々、当事務所は現地の弁護士との連携を図りながら北海道のクライアントをご支援してきた実績があります。今後もこのスタイルは維持しつつ、北海道のクライアントの皆様に対し、より身近な形で、信頼関係に基づいた課題解決を通じ長期的かつ健全な発展に貢献するという当事務所の理念に基づいたリーガルサービスを提供してまいります。また、岩田合同法律事務所の弁護士との協働により大規模な案件にも対応が可能です。北海道のクライアントの皆様からいっそうの信頼を得られるよう、事務所一丸となって取り組んでまいります」（永口弁護士）。※弁護士法人岩田合同法律事務所の従事務所として開設。
元のページ ../index.html#81