4Lawyers Guide 2024日本航空などさまざまな企業の再建を担ってきた冨山和彦氏（日本取締役協会会長、経営共創基盤 IGPIグループ会長、日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役社長）によれば、「成長に向けたビジネスモデルの転換ができない状態に陥る根本的原因は、ガバナンスの不全にある」という。グローバル化が進む中、コーポレートガバナンスの実質化を図るためのポイント、経営者・法務担当者のあるべき姿について、冨山会長と桑形直邦氏（ノバルティスファーマ株式会社執行役員・日本法務責任者兼法務統括部長）に語っていただいた。桑形 日本取締役協会会長に就任されて2年目の活動テーマに“コーポレートガバナンスの実質化”を掲げていらっしゃいますが、その狙いをお聞かせください。冨山 企業のガバナンスは、本来、私的自治で改革を進めていくべきものですが、日本の場合、2015年からガバナンスコードの作成などの取組みが官主導で行われてきました。それゆえ“形式”が先行して、民間側の“実態”がなかなか伴っていないというのが現状です。そこで、その改革を主要なテーマとしました。桑形 改革のカギとなるものは何でしょうか。冨山 一つは、“担い手”、つまり社外取締役、経営ノバルティスファーマ株式会社執行役員・日本法務責任者 兼 法務統括部長コーポレートガバナンス実質化のカギとは？Special01Conversation多様性を味方につける企業と経済の成長へ導くコーポレートガバナンスのあり方とは？桑形直邦氏
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