75▶弁護士法人イノベンティア▶弁理士法人イノベンティア▶代表弁護士（イノベンティアグループ代表） 飯島・歩（第一東京弁護士会）▶所属弁護士・弁理士数 弁護士15名（外国弁護士1名含む）、弁理士7名（弁護士資格保有者を除く）（2024年1月現在）▶沿革 大手法律事務所・特許事務所出身の弁護士・弁理士が集まり、2016年4月1日、知的財産法と国際業務を中核とする企業法務に特化した 法律事務所として創業飯島 歩（代表社員弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士、京都大学卒業、米国法律事務所・特許庁での勤務経験あり）藤田 知美（パートナー社員弁護士・カリフォルニア州弁護士・日本ライセンス協会副会長・京都大学法科大学院客員教授、京都大学卒業）平野 潤（パートナー弁護士、京都大学卒業）横井 知理（パートナー弁理士、慶應義塾大学卒業、同大学院修了、京都大学大学院博士課程）神田 雄（パートナー弁護士・弁理士、慶應義塾大学卒業、南カリフォルニア大学ロースクールLL.M.修了、米国法律事務所・特許庁での勤務経験あり）町野 静（パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学卒業、同法科大学院修了、米国法律事務所・国内大手企業での勤務経験あり）三品 明生（パートナー弁護士・弁理士、大阪大学工学部卒業、同大学院工学研究科修了、大阪学院大学法科大学院修了）溝上 武尊（パートナー弁護士、大阪大学卒業、京都大学法科大学院修了、大手電機メーカー知財部での勤務経験あり）真鍋 怜子（弁護士、京都大学卒業）小和田 敦子（弁護士・ニューヨーク州弁護士、東京大学卒業、ニューヨーク大学ロースクールLL.M.修了、ヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ大学フランクフルトアムマインLegal・Theory・LL.M.修了）村上 友紀（弁護士、京都大学卒業、大阪市立大学法科大学院修了、デューク大学ロースクール客員研究員）秦野 真衣（弁護士、京都大学卒業、同大学法科大学院修了）金村 玲奈（弁護士・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学卒業、東京大学法科大学院修了、ペンシルベニア大学ロースクールLL.M.修了）増田 昂治（2024年1月より弁護士再登録見込み、中央大学卒業、慶應義塾大学法科大学院修了、消費者庁での勤務経験あり）角川 博美（弁護士、同志社大学卒業、京都大学法科大学院中退）アザマト・シャキロフ（ロシア・ウズベキスタン弁護士（アドヴォカット）、タシケント国立法科大学・名古屋大学卒業、大阪大学大学院修了）上田 亮祐（弁護士、神戸大学卒業、神戸大学法科大学院修了）ほか、弁護士1名（2023年12月入所予定）川上 桂子（代表社員弁理士、大阪大学基礎工学部情報工学科卒業、米国連邦巡回控訴裁判所での客員研究員の経験あり、技術分野は電気・電子・制御・ソフトウェア・医療機器等）前田 幸嗣（パートナー弁理士、大阪市立大学法学部卒業、専門分野は商標・意匠）梶谷 美道（弁理士、大阪大学基礎工学部合成化学科卒業・大阪大学大学院基礎工学研究科化学専攻修了、大手デバイスメーカー知財部での勤務経験あり、技術分野は電気・電子・材料等）丹羽 愛深（弁理士、京都大学工学部資源工学科卒業、日本大学通信教育学部法学部法律学科卒業、大手機械メーカーでの勤務経験あり、技術分野は情報通信・ソフトウェア・制御等）田端 豊（弁理士、大阪市立大学工学部応用物理学科・大阪市立大学大学院工学研究科電子情報系専攻卒業、大手電機メーカーでの勤務経験あり、技術分野は電気・電子・制御・ソフトウェア等）吉田 昌司（弁理士、大阪府立大学工学部機械工学科卒業、技術分野は電気・機械等）Profile契約や知財といった法的問題に対応する必要性が増している。イノベンティアでは、創業からIT分野において網羅的なリーガルサービスを手がける知見を活かし、企業のDX戦略における問題点の整理、出願戦略のアドバイスや特許等の出願業務、各種契約書のドラフトやレビューといった業務に対応。IT企業のみならず、非IT企業でDXの取組みを進めている企業の法務・知財ニーズにも応えている。最近は、話題の生成AIに関する相談にも対応している。専門的な法分野における積極的なアドバイスの提供 イノベンティアでは、知的財産関連の業務を超え、個々の弁護士が独自の業務分野を持つべく、個人情報、独占禁止法・下請法、景品表示法等の高度に専門的な分野についても積極的な取組みを進めている。とりわけ、近年はSDGsやESG投資が企業経営の重要課題となっており、環境関連の新規ビジネスにおける法的なクリアランスや人権や環境面からのサプライヤー管理といった新たな法的ニーズが生じている。イノベンティアでは、大気・水・土壌の汚染防止のための法令や廃棄物・リサイクル関連の法令に関して高度の知見を有する弁護士が在籍しており、行政実務を踏まえた法的な助言を行っている。 今後も時代に合わせた企業クライアントのニーズに応えるべく、専門的な法分野において知見を集積し、適確な助言をできるような体制を構築していく。
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