73▶代表弁護士の所属弁護士会東京弁護士会▶所属弁護士等弁護士3名（2024年1月現在）▶沿革2020年1月設立います。韓国では、債権回収を容易とするための刑事告訴の手法をはじめ、日本と異なる法制度・商慣習がありますので、“これらを熟知した助言が具体的な実務・行動につながる”と顧客から高評価をいただいています」（徐弁護士）。 “エンジニア”としての技術力は、“設計・開発”そのものにとどまらず顧客に安心感を与える細部のやり取りにも及ぶ。「メールベースの回答では顧客企業が満足しないだろうと思われる部分は送信ボタンを押す時点で承知していますので、直後に電話して、補足や顧客の真意を汲んだ助言を行うなど、双方のツールの特徴を踏まえた使い分けも心がけています」（徐弁護士）。相手の“心”を深層から紐解くカウンセリング型のアプローチ 法律知識（ツール）や課題解決能力（スキル）はあって当然。同事務所の“エンジニアリング”の真髄は、相手の様子から、最優先すべき目的、つまり“プライオリティ”を見出すコミュニケーション力である。 「私のお客様には、人事・労務問題を抱える企業のほか、（言語の壁に直面する）外国籍の方や、さまざまなトラブルから精神的に追い詰められた方も少なからずいらっしゃいます。こうしたケースでは、当人は多くの場合、コミュニケーションに困難を抱え、よりトラブルを深めてしまう。このとき、法律論や紋切り型の回答ではほとんど解決に至りませんし、当人の健康や精神的解放こそが“プライオリティ”であって法的処理は二次的な課題であることも珍しくありません。私自身も、臨床心理など間口を広げて勉強中であり、心理カウンセラー的な要素と弁護士の“かけ合わせ”で相手と向き合いたいと考えています」（大橋さやか弁護士）。 こと企業の人事・労務においては、“アンタッチャブル”な人間の問題も含むことに加え、慌ただしい業務により人事上の課題が看過されたり、課題認識はあっても言語化が難しかったりすることも多い。「たとえば、退職者が相次いでおり、明らかに何らかの“問題がある”こと自体はわかっていても、どう原因を特定し、どう対処すればよいかがわからないといった場合、アンケート方式のヒアリングの提案は存外喜ばれます。回答者が本心を記述しやすいフォームを意識し、問題回答の多い拠点・類型を把握する。さらに対象を絞り本格的に突っ込んで洞察する一連の作業は、楽しくもありますね。企業によっては、やや当事者意識に欠ける担当者に、課題を認識いただくところから始めることもあります。背景にある漠然とした不安感を払拭することにより、適切な選択肢が見えてくるようになるのです」（大橋弁護士）。 「たとえるなら、大橋が“人間探究型のカウンセラー”だとすれば、徐や私は“課題重視型の精神分析学者”といえるでしょう。ただ、“エンジニア”としてのタイプは違えども、人間の行動原理への理解が第一にあることは共通します。企業のDX一つとっても、依頼者のプライオリティが“収益性向上の手段”か“プライバシーの保護”か“ブランディング”であるかで、アプローチの方法も達成目標も変わる。表層的な課題にとらわれず、課題解決により実現したい価値を常に顧客に問いかけ、その価値の実現に向けてともに1歩を踏み出すエンジニア集団、それが我々なのです」（木下弁護士）。木下 和博 弁護士Kazuhiro Kinoshita大橋 さやか 弁護士Sayaka Ohashi徐 英教 弁護士Yeonggyo Seo
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