URL64〒104-0061 東京都中央区銀座8-9-17 KDX銀座8丁目ビル11階【TEL】 03-6263-8177 【FAX】 03-6263-8178https://leona-ohki-law.jp/サイバーセキュリティ法務と人事労務法務を一体化PDCAサイクルでビジネスと並走する “ヒト・情報・資産を守る”——こういったビジネスにおける法務の役割を、弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所では“管理法務”と位置づける。この“管理法務”に強みを持つブティック事務所として、同事務所は使用者側の人事労務、営業秘密、個人情報、知的財産、風評管理（IT法務）、危機管理（リスクマネジメント）を専門的かつ重点的に取り扱ってきた。2019年11月11日開設以来、4年ほどの年月で携わった案件の数はゆうに数百件にものぼる。 同事務所が現在最も注力しているのが、サイバーセキュリティ法務と人事労務法務を一体的に組み合わせて部署をまたいだ社内体制と運用方法を構築し、PDCAを回していくという“法務+コンサルティング”のサービスだ。「顧問先が増えてくるに従い、“人”にまつわる案件、それから営業秘密管理、個人情報管理といった情報セキュリティに関する案件が増えてきました。企業の規模が大きくなればなるほど、“人”の問題は人事部が、情報セキュリティの問題は情報システム部が担当する…というように、縦割りの組織構造になる傾向があります。そして、こうした個別組織ごとの対応は、社内での分断を生んでしまう可能性があります。私の強みは、そのような分断が生じないよう、一体化させて有機的なコンプライアンスを実現できることにあると考えています」（大木怜於奈弁護士）。 大木弁護士がこれまでしくみ作りに携わってきたクライアントは、企業規模もさまざまであり、業種も多岐にわたる。「幅広くさまざまな業界・業種で得た知識や経験は相互に活かすことができますし、数多くの現場を見てきたからこそ、“この企業にとってどんな体制を整えることが望ましいのか”など、目の前のその企業にとって現実的でベストな対策を講じることができるのです」。 大木弁護士は、「サイバーセキュリティ法務と人事労務法務の一体化は、人の側面とシステムの側面、両方向からのアプローチが重要」と語る。その顕著な例が、コロナ禍で増大した“テレワーク”、働き方改革で注目されている“兼業・副業”、そして新たに法制化された経済安全保障などの“社会変革”である。 「たとえば、少しうがった見方をすると、“情報を奪い取ってしまおう”と思えば、テレワークは出社勤務の弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所
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