59個人の能力を磨きチームとしての対応力を高める▶所属弁護士等弁護士92名（日本法弁護士82名、外国法弁護士10名）（2023年10月現在）▶沿革2019年1月設立には穏便に解決することができました。このように、紛争になる可能性も考慮しつつも“いかに予防の段階で防ぐのか”を考える予防法務は極めて重要と考えています。もちろん、我々は日常的な相談だけでなく、労働組合への対応や団体交渉まで幅広く経験しています。問題が発生する芽を事前に摘むことはもちろん、“紛争を解決する力”を持ってこそ、クライアントを守ることができるのです」（大村弁護士）。 「外資系のクライアントから“日本国内の拠点を閉鎖したい”という相談を受けた事案では、従業員数も決して少なくなく、また労働組合の活動も活発だったことから、会社と頻繁に会議を行い慎重に進め、労働組合との団体交渉にも同席して全力で臨みましたが、労働組合と協議が折り合えず訴訟に発展してしまいました。もっとも、それまでの活動が裁判所からも評価され、結果的に勝訴判決が得られたので、クライアントの期待に応えられたのではと考えています」（菅原弁護士）。 在籍する弁護士も右肩上がりに増え、国内外の拠点も複数開設し続けているが、決して“むやみやたら”に拡大しているわけではない。クライアントの期待に応え、“Top Quality”のサービスの提供を続けた結果、自ずと規模が拡大しているという。 「設立当初で弁護士がまだ30名程度だった頃、全員総出でインバウンド投資案件を手がけたことがありました。レギュレーション対応やデューディリジェンスなど、事務所全体で取り組まなければならない規模でしたが、全員が同じ方向を向き、クライアントの要望に応えることができました。在籍する弁護士が増えても、“一つの目標に向かっていく”という設立当初の雰囲気はまったく変わっていません。若手でも自分自身で手を挙げれば全員でそのチャレンジを後押しする気風がありますし、国際案件に積極的な弁護士も多くいます。国内外問わず対応するグローバルファームとして発展させていきたいと考えています」（渥美弁護士）。 「ベンチャー・スタートアップ企業にとって、大手法律事務所は手がける案件の規模が大きいため日常の些細な相談が難しいと考えることも多く、一方で、専門分野に特化した複数のブティック型法律事務所に依頼することもしにくいと思います。我々はその点で企業規模にかかわらず要望にワンストップで応えられます。M&Aとなれば、人事労務分野自体も不可避的に必要となる一方で、他の分野も多く存在し、各専門分野が協力して行う必要があります。当事務所では、エキスパート同士が協力し、忌憚なく意見を交換できる空気があり、それが結果としてクライアントによりよいサービスを提供できることにつながっていると思っています」（大村弁護士）。 「事務所の規模も、手がける案件の規模も拡大しつつありますが、チームワークのよさは損なわれることなく、むしろ発展しています。パートナーからアソシエイトまで区別なく“クライアントが何に困り、どのような回答を求めているか”を常に考えています。“人事労務といえば三浦法律事務所”と呼ばれるよう、チームワークを維持し続けていきます」（菅原弁護士）。 「各弁護士が専門性・クオリティを高め、業務分野を拡大し、そうした弁護士がチームを組んで、さらにテリトリーを拡大していく。さながらアメーバのように“Full Coverage”を具現化していきたいと考えています。当事務所に集まった弁護士のバックグラウンドは、大手法律事務所、外資系法律事務所、中堅法律事務所、行政機関や企業での勤務経験、海外留学や出向経験者、外国人弁護士など、多種多様です。また、勤務経験も行政機関だけで30種類以上、企業経験者も総合商社からスタートアップ企業までバラエティに富んでいます。個人としても、事務所としても、コアバリューを体現すべく努力を重ね、あまねく“Top Quality”のサービスを提供できるよう邁進していきたいと思います」（坂尾弁護士）。
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