5503年上智大学法学部卒業。06年弁護士登録（第一東京弁護士会）。12～13年Nishith・Desai・Associates・法律事務所（ムンバイ、バンガロール）。04年東京大学法学部卒業。06年弁護士登録（第一東京弁護士会）。12年University・of・Southern・California・Gould・School・of・Law・卒業（LL.M.）。13年ニューヨーク州弁護士登録。21年ベトナム外国弁護士登録。12～13年Khaitan・&・Co・法律事務所（ムンバイ）出向。13年～Khaitan・&・Co・法律事務所（ニューデリー）出向。16～17年ホーチミン事務所勤務。19年～ヤンゴン事務所副代表。22年～ホーチミン事務所共同代表。▶所属弁護士等パートナー／外国法パートナー／法人社員249名、アソシエイト／法人アソシエイト493名、オブカウンセル9名、カウンセル／外国法カウンセル67名、税理士／弁理士／アドバイザー24名（2023年11月現在）▶主な取扱業務分野法分野：▽M&A▽コーポレート▽ファイナンス▽リアルエステート▽事業再生／倒産▽争訟▽知的財産法▽情報法▽危機管理▽独占禁止法／競争法▽税務▽労働／人事▽消費者法▽通商法／投資法▽国際関係法務▽ウェルスマネジメント▽公益的活動▽公共政策産業：▽自動車／自動車部品／CASE／MaaS▽航空／宇宙／ドローン▽ケミカル化学▽コンシューマー＆リテール▽エネルギー／電力▽金融機関▽FinTech▽食品／農林漁業法務／アグリ･フードテック▽建設／インフラ▽機械／その他製造業▽海事／船舶▽鉱業／金属▽医薬品／ヘルスケア／ライフサイエンス▽プライベート・エクイティ▽不動産▽官公庁／地方自治体▽スポーツ▽メディア／エンタテイメント▽AI／テクノロジー／テレコミュニケーション▽デジタルトランスフォーメーション／デジタルイノベーション▽サステナビリティ国／地域：▽アジア▽北米▽ヨーロッパ▽中東▽中南米▽アフリカ▽オセアニア▶近時の受賞歴▽The・Asia・Legal・Awards・2021にてAsian・Law・Firm・of・the・Yearを受賞▽ALB・Japan・Law・AwardsにてJapan・Law・Firm・of・the・Yearを4年連続（2019-2022）およびOverseas・Practice・Law・Firm・of・the・Yearを受賞（2021、2023）▽FT・Innovative・Lawyers・Awards・Asia-Pacific・2023にてFT・law・firm・index・-・Asia-Pacificの総合順位において5年連続で日本の法律事務所として最上位を獲得▽Thomson・Reutersが実施する法律事務所のリージョナルブランド調査であるRegional・Law・Firm・Brand・Index・2022にてアジア太平洋地域において5位に選出▽Chambers・Global・2023にて多岐にわたる分野が高く評価され、日本および世界全域いずれにおいても、日本の法律事務所の中で最多の事務所ランキングを獲得▽アジア全域の女性弁護士の活躍を称えるALB・Women・in・Law・Awards・2023にて最多のノミネート数、最多の受賞数を獲得▽ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワードであるD&I・AWARD・2022にて大企業部門・D&Iアワード賞を受賞に高く、外部アドバイザーに求められる水準はどんどん高まっている。そのような中で頼られる事務所になるポイントは、受任時点までに各弁護士がビジネスと法域をいかに広く深く理解し、実際の案件で十分な研鑽を積み、メンバー間で日々タイムリーに最新の経験知を共有できているかにある。 「各国法実務で、日々問題となっている法規制と実務的な解決策の最善手とが十分に頭に入っている状態で本題（個別事案）の検討に入るのはもちろんですが、個別のタスクに落ちる前のグランドデザイン、たとえば、スコープの設定、論点整理、戦略と段取りの整理といったところから、各タスクごとの最適な所内外専門家の選定を、所内のどの拠点、どの弁護士を通してご相談をいただいても、当たり前に対応できる体制を目指しています。今後は、欧米企業に加えてアジア企業による日本へのインバウンド案件の増加も見込まれますし、知財、情報技術やデータ保護法制など各国規制内容がそれぞれ他の法域の法令を参考に策定されている法分野等、各国専門家間の知の共有も加速度的に進行中です。さらに、プラクティスグループや法域の垣根を越えたナレッジ共有のしくみも全面的に導入しています。たとえば、新人、中堅アソシエイトからパートナーまで定期的（年1～3回）に海外事務所に送り、同じ空間で仕事をする機会を増やす一方、200名を超える海外オフィスのメンバーを、日系企業のホーム法域である日本に一同に集めて徹底的なグループディスカッションを実施するなど、各人の研鑽と経験知の共有、自国における将来のクライアントニーズの予測と備えに役立てています。これらのさまざまな活動により生まれた強固な一体感は、物理的距離を問わず、24時間365日、いつでもクライアントのニーズに応じてチーム編成できる体制の礎となります」（小口弁護士）。 「アジア圏の拠点に所属する非日本人弁護士と他国の拠点との連携を強化すべく、定期交流制度も取り入れています。海外法の理解やプレゼン能力の向上により、クライアントサービスのさらなる充実につながることを肌で感じています」（今泉弁護士）。鈴木 多恵子弁護士Taeko Suzuki今泉 勇弁護士Isamu Imaizumi
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