URLE-mail52〒100-8124 東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー 【TEL】 03-6250-6200（代表） 【FAX】 03-6250-7200https://www.nishimura.com/jainfo@nishimura.com外国法共同事業の開始とブランド刷新により卓越した国際性を世界市場に強調 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（以下、「西村あさひ」とも）にとって、2023年はまさに大変革の1年であった。マレーシアおよびフィリピンにおける現地法律事務所との提携開始（それぞれ1月、9月）によるアジア圏の体制強化、札幌事務所の開設（4月）、そして外国法共同事業の開始とコーポレート・ブランドの刷新（9月）。1966年設立から半世紀以上にわたり、日本、欧米はじめ主要国のグローバル企業から寄せられる国際案件の依頼に盤石の布陣で応えてきた同事務所の一人ひとりが、さらなる成長・発展に向けて抱く思いとは。 「以前から数多くの外国人弁護士・外国法事務弁護士が在籍し、クロスボーダー案件を中心に高品質なサービスを提供してきた当事務所にとって、外国法共同事業（以下、「GKJ」）開始は実態により近い体制になったといえるでしょう。また、我々が経営の中核に携わることで、人材の多様性や対応可能な案件の専門性と国際性がいっそう拡大されます。中長期的には、複雑さを増すクライアントニーズに対する、グローバルな視点を付加したサービスの充実に寄与できると思っています」（ラース・マーケルト外国法事務弁護士）。 ドイツ出身で国際仲裁を専門とするラース外国法事務弁護士も、GKJ渦中の当事者として、“西村あさひ”の看板と日本企業が近い将来直面しうる課題を背負うことへの意識は、生半可なものではない。 「たとえば仲裁において、グローバルな視点は、紛争当事者と仲裁機関の双方の見方を理解することでクライアントの課題解決を導くうえで欠かせません。また、海外投資家と投資先の外国政府間の紛争が昨今主に欧米・アジア諸国で増えており、日本企業にとっても動向が注目されます。いずれの当事者の代理経験もある身として、所内で外務省や経産省などへの出向経験者も擁する専門チームを立ち上げ、同分野における日本企業の対策支援に注力しています」（ラース外国法事務弁護士）。 GKJ開始と同時にコーポレート・ブランドの刷新を果たした同事務所。事業環境の変化著しい各業界をリードする国際ロー・ファームたる地位を国内外にアピールする意義について、直近の具体例をもって説明する。 「日本の製造業が東南アジア諸国に進出（拠点新西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
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