47▶所属弁護士等弁護士約545名、弁理士約90名、外国弁護士約50名（2023年12月現在）▶沿革1990年10月設立▶直近の主要案件▽プライベートエクイティーファンドによる各種事業会社の買収案件▽製造業、リテール、IT関連企業等の分野における統合・再編、カーブアウト案件▽上場親子会社間での株式交換や公開買付を通じた非公開化案件▽カルテルにおける日・米・加・ＥＵ・中その他の競争当局による調査対応案件▽海外当局によるアンチダンピング課税調査対応案件▽経済安全保障分野での対応業務▽働き方改革の動きを踏まえた労務管理体制構築に関するサポート業務▽日本での国際的イベント開催時の開催委員会に関連する業務▽日本企業が保有する知的財産の権利確保のための海外での紛争対応案件▽Fintech分野での新規事業展開のための金融規制等に関連するアドバイス業務▽再生可能エネルギープロジェクト案件▽ライフサイエンス分野における業規制に関連するアドバイスや買収案件▽日本企業による欧米やアジアでの買収案件や合弁設立▽コンプライアンスにおける当局対応・調査など多数既に共同して案件対応を行ったことがある事務所でしたが、私が現地で勤務することで、さらに連携が強化されました。勤務先として選んだポイントの一つとしては、いずれも欧米系の法律事務所のブランチではなく、現地の弁護士が運営する独立系の法律事務所であるという点です。案件対応では直接現地の企業や経営者とやり取りすることになりますので、より深いところで対応をして実務を見てくることができました。また、現地では、勤務先以外の法律事務所で、特定の分野に専門性を持つブティック事務所等との関係性を構築してきましたので、案件の性質や予算に応じた細やかな対応も可能となっています」（篠原弁護士）。 安全保障や地政学リスクの複雑性が増す中で、今後の国際業務にはさらなる専門性が求められることになる。そのような状況の中で、世界のさまざまなエリアで専門性を有する弁護士が集うTMIの強みが活かされることになる。 「一口に“弁護士の海外業務”と言っても、その時々において求められるサービスの内容は変わっていると強く感じます。たとえば、私が弁護士になった2015年頃は、中国に関する案件であれば、進出案件よりも経済構造の変化や人件費の高騰を背景とした撤退やポートフォリオの再構築、整理案件が多くなっており、近年では経済安全保障に関連する対応が増えています。そのような影響もあり、従前はインフラやエネルギー分野のプロジェクト案件が中心であった中東法務にも変容が生じており、UAEにおけるフリーゾーンを活用した中東方面への販路の拡大を狙った進出案件や東南アジアの生産拠点をより人件費の安いトルコやエジプトに移管することを企図した案件など、新しいタイプの案件が出てきています。このように、海外業務については日本企業の活動するエリアが拡大傾向にあり、また、海外のあるエリアにおける影響が他のエリアに波及するケースが増えています。TMIでは、中東と関係の深い欧州やアフリカについてもブランチオフィスやプラクティスグループを設けており、常時コミュニケーションをとっていますので、適宜連携をして対応できる体制を構築しています」（篠原弁護士）。 他の法律事務所に先駆け、対応メンバーが中長期的な視点で現地に滞在し、現地の法律事務所との深いリレーションを構築する中で、TMI自身の経験値とノウハウを蓄積する。このTMIのグローバル展開におけるビジネスモデルは、中国、東南アジア、欧米に続き、アフリカ、中東でも着実に進んでいる。
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