43▶在籍弁護士の所属弁護士会東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会▶所属弁護士等弁護士54名（シニアカウンセル・顧問・外国法事務弁護士・外国弁護士を含む）（2023年12月現在）▶沿革2016年11月1日設立、2018年に業務拡大により現オフィスへ移転 知財案件に限らず、同事務所では設立当初から多くの海外案件を扱ってきた。 「顧問先企業様からのご依頼では、国内のみならず海外の業務を支援することも多く、広く外国語を用いる業務を海外案件とすると、当事務所で扱う案件のうち3割から4割の業務を海外案件が占めています」。三上貴弘弁護士は一般企業法務の他、国際仲裁等の紛争事案からM&Aや国際取引、コンプライアンス対応等を得意とする。 「海外事業で使用される契約書の作成やリーガルチェックから国際的な著作権侵害に関する紛争、インバウンド、アウトバウンドM&A、各国の個人情報保護法対応等、幅広くサービスを提供しており、対象地域についても北米からEU、アジア、オセアニア等、特定の地域や国の偏りなく対応しています」（三上弁護士）。 さらに、フィリピンで現地日本人弁護士の先駆けとして約6年の駐在経験を有する岡﨑友子弁護士等、東南アジアをはじめとする特定の国や地域を得意とする弁護士が在籍するのも特徴だ。 「現地での実務経験を踏まえて海外に進出した日系企業様が求める日本クオリティのニーズにも応えられるのが当事務所の強みです」（岡﨑弁護士）。 同事務所には、米国人弁護士や中国人弁護士も在籍しているうえ、日本人弁護士もさまざまな国への駐在経験や留学経験を持ち、また現在、オーストラリア、シンガポールの法律事務所にも所属弁護士が駐在している。このように多彩なバックグラウンドを持つ人材がチームを形成し、現地事務所と連携して幅広く海外案件を取り扱っている。 「外為規制やIT関連法令、環境関連法令等、海外では現地法令の改廃も多く、新興国においては法令と実務にギャップがあることも珍しくありません。だからこそ、事務所内の知見や調査の充実に加え、現地の実務を理解した優れた法律事務所と協働する体制の確立が不可欠。当事務所では各国、各地域において、それぞれ複数の信頼できる法律事務所と良好な関係を築いており、案件の内容や対応にかけられるコスト等、ご依頼者様のニーズに応じて最適な事務所と連携して海外案件に対応しています」（三上弁護士）。 2022年には、日本企業の海外進出や海外企業の対日投資、クロスボーダーのM&A等を幅広く支援した実績を持つ山本卓典弁護士も加入。 「日本と海外では、法律や商慣習等も異なるうえ、言語の壁もあります。渉外案件で重要なのは、まずはコミュニケーション。ご依頼者様の意図や各案件特有の事情を、いかにうまく海外の法律事務所に伝えて彼らの力を引き出せるかがポイントです。その点、当事務所では、まずは日本と海外の双方の法実務で多くの経験や知見を持つ弁護士がご依頼者様の“真のニーズ”を捉えた方針を立て、そのうえで所内の外国法事務弁護士や各方面で傑出した知見を有するシニアカウンセルや顧問とも協働して戦略を練ります。その過程で海外法律事務所ともシームレスに連携しており、この一体感がスピード感をもってご依頼者様にご満足いただける解決策をお届けすることにつながっていると感じています。現地法律事務所とも案件の特徴や獲得目標の理解を共有して各自の力を結集し、案件ごとの最適解を目指す。こうしたワンチームで一丸となり取り組むスタイルが、海外案件でも当事務所の大きな強みとなっています」（山本弁護士）。 現地法律事務所等と連携した、ワンストップでの質の高いリーガルサービスを提供する同事務所は、各国に進出する日系企業の頼もしいパートナーとなるだろう。三上 貴弘 弁護士Takahiro Mikami岡﨑 友子 弁護士Tomoko Okazaki山本 卓典 弁護士Takunori Yamamoto
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