3302年京都大学法学部卒業。03年弁護士登録。10～13年国税審判官。13年北浜法律事務所入所。15年パートナー就任。大阪事務所を拠点に、企業側労働法務全般（たとえば、懲戒処分対応、復職対応、事業再構築に伴う人事政策）に関して、さまざまな助言や交渉・訴訟等における代理を行っている。その他、企業法務やM&A、税務分野における税務調査対応、税務争訟対応も主に取り扱っている。大阪弁護士会所属。12年京都大学法学部卒業、14年京都大学法科大学院修了。15年弁護士登録、北浜法律事務所入所。20年社会保険労務士登録。24年パートナー就任。福岡事務所を拠点に、企業側労働法務（たとえば、解雇、未払賃金請求対応、ハラスメント対応、団体交渉その他）を全般的に取り扱うほか、M&A、建築・不動産紛争、保険法務、倒産案件等に手広く対応している。福岡県弁護士会所属。14年中央大学法学部卒業、16年一橋大学法科大学院修了。17年弁護士登録。23年北浜法律事務所入所。東京事務所に所属し、企業側労働法務（たとえば、ハラスメント対応、問題社員対応、各種訴訟、団体交渉、外資企業の社内規程整備等）を取り扱っており、M&A、不正調査対応等にも取り組んでいる。東京弁護士会所属。に顕在化する可能性が他分野と比して高く、金額的にも大きなリスクが潜むケースも散見される。 「DDにおける労務パートの成果物のクオリティは、担当弁護士の力量・勉強量に大きく左右されます。労働法は改正が比較的多い分野ですし、近時の重要判例を的確にキャッチアップすることも必要であり、たゆまぬ研鑽が必要です。たとえば、固定残業代制度の有効性をDDで精査するにあたっては、この論点に関する近時の裁判例や学術的な議論状況に精通している必要があり、研鑽を怠っていれば、結果的に大きなリスクを見逃してしまうおそれがあります。地道に蓄えた知見を備えていればこそ、膨大な資料を読み解いていくうえで、“ここが怪しい”という勘所を的確に把握することができると考えています」（松嶋秀真郎弁護士・福岡事務所）。 「大規模事務所になるほど、DDを専門に扱うチームが労務パートを取り扱うことが多い。しかし、紛争を専門に扱っているわけではないので、紛争になったときの感覚が希薄です。その点、私たちは紛争案件も日常的に担当する労働法の専門チームがこのパートを担うので、紛争を見越した対応や紛争回避の方法まで踏まえた、血の通ったアドバイスをすることができます。また、労務チームも訴訟経験豊富な弁護士が多く、“我が事”として深くリサーチした経験数も、ものを言います」（塩津立人弁護士・大阪事務所）。 同事務所では、所内勉強会や労働法チームのメーリングリストへの質問や議論の投稿を受け付ける体制によって、各弁護士の労働法の知見を養成している。また、弁護士の足腰を鍛えるために多くの訴訟を経験することを推奨する伝統があり、これも“勘所”を磨くのに大きく寄与している。 「DDで適切に問題点を把握するにあたっては、机上の法律論にとどまらず、ビジネスに対する理解も重要なファクターです。たとえば、対象会社の説明する労務管理方法が、対象会社の営む事業内容との関係で“実際問題、本当に実現可能なのか。その説明どおりであるとすれば、果たしてこのビジネスは成り立つのか”と疑えるか。蓄えた知見と経験値との両輪で、リスクの芽を摘むことが求められます」（松嶋弁護士）。私的整理、事業再生分野と労務訴訟で培った交渉力を武器に、“理”と “情”で説得 同事務所が強みを発揮する分野の一つである私的整理・事業再生においても、労働法チームの存在が不可欠であるという。なぜなら、事業再生のカギは“人的資源”である場合が非常に多いからだ。その企業にとって将来を担う貴重な人材、いわばキーマンに、労働条件が下がってしまうとしても、いかにして留まってもらうか。“この従業員の今後に対する不安をいかにして取り除くか”が円滑な事業再生成功のポイントになる。 「キーマンを説得するためは、その背景を徹底的にヒアリングします。そして、“誰から説得されるのが一番効塩津 立人 弁護士Tatsuhito Shiotsu松嶋 秀真郎 弁護士Hidemaro Matsushima山口 正貴 弁護士Masaki Yamaguchi
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