27▶所属弁護士等弁護士19名、事務局7名（2023年12月現在）▶沿革2018年10月1日設立、2020年5月1日事務所移転、2022年5月大阪オフィス（弁護士法人池田・染谷法律事務所の従たる事務所）開設、2023年5月東京オフィス移転です。一方で、企業が環境対応を謳いながら実際には環境へ貢献しない取組みや表示は“グリーンウォッシュ”として世界中で規制の対象となっています。日本でも、2022年12月に消費者庁が十分な根拠がない表示に対して措置命令を下しています。現在の日本では、表示について根拠をもって合理的な説明ができれば問題はありませんが、制度や取組みが先行する欧州では、科学的根拠は前提として、環境に不利なことを表示していない点を不当表示として規制する国・地域もあります」（福島弁護士）。 福島弁護士は、欧米を中心とするグローバルなレギュレーション策定について、外務省時代の経験を活かしながら先端の議論を注視している。 「“各国の当局がどういった関心を持ってレギュレーション策定に至っているか”“欧州や米国の思惑を踏まえたうえで日本の規制はどう進むか”など、常に大局的な視点からその動向を把握するように努めています」（福島弁護士）。大型カルテル対応を主導する若手人材が成長する土壌 同事務所には日々多くの案件が持ちかけられるが、その中には世間の耳目を集める大型のものも多い。複数の大型案件を抱えながら対応の質を担保する体制について、伊藤沙条羅弁護士は次のように語る。 「当事務所では、私をはじめ比較的年次が若い弁護士にも重要な役回りが割り振られます。現在、私も大型のカルテルの案件において、主任として業務にあたっていますが、大きな責任とやりがいを感じて取り組んでいます」（伊藤弁護士）。 スキルの蓄積が豊富な若手が存在することはクライアントにとっても利点が多い。 「カルテルの案件に限ったことではありませんが、ご相談内容によっては、24時間の対応が求められるスピード勝負の面もあります。そのような場合、経験豊富なベテラン弁護士の見立ても必要ですが、窓口対応を行う弁護士のレスポンスの早さや、その際の初期的な回答が非常に重要なポイントとなります。当事務所ではカルテル案件以外でも常にチームとして対応する習慣が身についているため、一人の弁護士のみが対応するのではなく、クオリティを担保したうえでフォローし合えるチーム体制が整っています」（伊藤弁護士）。 省庁や企業での勤務経験などを通じて高い専門性を持つ人材が集まる同事務所。伊藤弁護士も公正取引委員会で事件審査や独禁法の改正などに携わったほか、経産省でWTO協定に基づく紛争解決手続やアンチ・ダンピング（AD）分野に関するEPA交渉等の通商法業務に携わってきた。 「個性的な経歴と高い専門性を持つ弁護士同士でチームを組んで日々議論をしており、知見を蓄積しやすい環境であるように感じます。代表の池田はよく“この事務所だからと頼んでくださった期待に応えるように”と話します。独禁法・消費者法・情報法のブティック事務所ならではの回答の質とスピードは日々意識しているポイントです」（伊藤弁護士）。伊藤 沙条羅弁護士Saera Ito10年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。13年一橋大学法科大学院修了。15～21年公正取引委員会事務総局。18～20年経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室出向。22年弁護士登録、池田・染谷法律事務所入所。第二東京弁護士会所属。
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