23関するガイドラインはサステナビリティの観点から改定され、“グリーン化”を目的としたM&Aに対する欧州委員会をはじめとする各国競争当局の対応も注目されます」（ムシス外国法事務弁護士）。 「データ保護の分野もデジタル化が進む中でクローズアップされてきており、最近では、ChatGPTにGDPRがどのように適用されるのかが大きな話題となりました。また、ESGに関する規制もGDPRなどと同様に日本にも域外適用される可能性も出てくると予想されますので、こうした情報もブリュッセル・オフィスではいち早く収集して、日本企業の皆様にさまざまな規制法分野でアドバイスしていくことができます」（花水康弁護士）。 また、ブリュッセル・オフィスでは、日本と欧州（とその周辺地域）との間のM&Aや投資、新規事業展開など、現地の法律事務所とも必要に応じて協働しながら、迅速かつ高度な法的サービスを幅広く提供する予定であるという。 「当事務所は設立から70年以上、クロスボーダーのM&Aや投資のほか、さまざまな企業間取引について、インバウンドとアウトバウンドの双方向で実績を積み上げてきました。米国やアジアはもちろんのこと、欧州でも多様な規模・注力分野の現地法律事務所と友好的なネットワークを構築しています。また、日本の大手法律事務所の中では先駆けて外国法共同事業となり、東京やアジア諸国の現地オフィスでは優秀な外国法弁護士が多く活躍しています。欧州法務についても、当事務所のメンバーと現地法律事務所とのチームワークで日本企業の皆様の力になっていきます」（金子弁護士）。日本企業の欧州での法務課題を現地から多角的に支援 また、ブリュッセル・オフィスでは、これまでの海外オフィスでの経験も活かしながら、既に欧州やその周辺地域※「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用しています。▶所属弁護士等弁護士等643名（日本法資格弁護士560名、非日本資格弁護士64名（内、外国法事務弁護士16名）、弁理士15名、行政書士3名、司法書士1名）（2023年12月現在）▶沿革1952年設立。2005年、旧友常木村法律事務所と合併。2015年ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）の主力弁護士と統合。2021年外国法共同事業を開始。2022年9月ロンドンオフィス開設、同12月ハノイオフィス開設、2024年初旬ブリュッセルオフィス開設予定▶受賞歴ALB・Japan・Law・Awards・2023においてTax・and・Trusts・Law・Firm・of・the・Year、Debt・Market・Deal・of・the・Year、Equity・Market・Deal・of・the・Year、M&A・Deal・of・the・Year・（Midsize）、M&A・Deal・of・the・Year・（Premium）、Technology,・Media・and・Telecommunications・Deal・of・the・Yearを受賞。Chambers・Asia・Pacific・2024において、Banking・&・Finance、Capital・Markets、・Capital・Markets:Securitisation・&・Derivatives、Competition/Antitrust、Employment、Insurance、Intellectual・Property、Real・Estate、Investment・Funds、Life・Sciences、Projects・&・Energy、Restructuring/Insolvency、Osaka・General・Business・Lawの各部門にて高い評価（Band1group）。IFLR1000・2023において、Banking、・Capital・markets・–・Debt、Capital・Markets・–・Equity、Capital・Markets・-・Structured・Finance・and・Securitisation、M&A、Private・Equity、Project・Development、・Project・Financeの各部門にて高い評価を受ける（Tier1）に展開・進出をしている日本企業に対して、日常的な法務相談やビジネスに関するさまざまな問題（国際紛争、労働問題など）についてもアドバイスしていく予定である。 「現在、欧州に進出されている日本企業の中には、現地での法務機能を有していないことも少なくありません。日本（本社）の法務ご担当者にとっては、時差や地理的な距離などが理由で欧州現地とのコミュニケーションに不便を感じていらっしゃるケースも多いという印象です。私たちが欧州事業における法務機能の一役を担えれば、欧州事業の円滑な運営と発展にとって大きなメリットとなると考えています」（金子弁護士）。 「私たちは、事務所の歴史的にも、日本企業の海外展開へのサポートを得意としており、アジア地域ではクライアントの皆様から厚い信頼をいただいています。この10年、私はシンガポール・オフィスにおいて、日本企業の東南アジアへの進出と現地展開を支援してきました。このノウハウをブリュッセル・オフィスで活かすことで、欧州でも当事務所のプレゼンスを発揮できると考えています」（花水弁護士）。金子 涼一弁護士Ryoichi Kaneko08年東京大学法学部卒業。10年東京大学法科大学院卒業。11弁護士登録（第二東京弁護士会）。17年米国University・of・California,・Berkeley・修了（LL.M.）（Business・Law・Certificateを得て修了）。17～18年Slaughter・and・May法律事務所（英国ロンドン）勤務。18～19年Uría・Menéndez法律事務所（スペイン）勤務。21年パートナー就任。
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