19▶法人名渥美坂井法律事務所弁護士法人▶事務所名称渥美坂井法律事務所・外国法共同事業▶所属弁護士会第二東京弁護士会▶グループ所属弁護士等パートナー108名、オブ・カウンセル19名、アソシエイト92名、顧問／コンサルタント10名、客員3名、公認会計士／税理士等8名※（2023年12月現在）※弁護士資格を有するパートナーおよびアソシエイトを含む▶沿革1994年設立、2005年4月外国法共同事業開始、2014年8月ベルリン提携オフィス開設（2015年12月フランクフルトへ移転）、2015年1月ロンドンオフィス開設、2021年2月ニューヨーク提携オフィス開設、2022年9月福岡提携オフィス開設い理解と現地ネットワークの活用でビジネスを高い水準で支援することが可能です」（マイ外国弁護士）。外国法事務弁護士と一丸となり海外PFをきめ細やかにサポート 島﨑哲弁護士とダニエル・ジャレット外国法事務弁護士（連合王国法）は同事務所の海外プロジェクトファイナンス案件を牽引する存在だ。 同事務所のプロジェクトファイナンスチームには17名が所属し、海外案件に関しては11名が業務に携わる。積極的に採用活動を行っており、今後も増加する予定だ。その特色は外国法事務弁護士の所属比率が高いこと。ジャレット外国法事務弁護士のほか、デビッド・タン外国法事務弁護士（連合王国法）、デレック・シモンズ外国法事務弁護士（連合王国法）をはじめ、英米系の事務所で多数のプロジェクトファイナンス案件に携わった外国法事務弁護士がチームとなって日本の弁護士とともにアドバイスを提供する。 「中心となっている3名のパートナー外国法事務弁護士に加え、さまざまな地域でのプロジェクトファイナンス案件の経験を持つ各国の弁護士が所属しています。所内の外国法事務弁護士の比率は高く、風通しのよい組織なので、チームとして一丸となってアドバイスを提供できています」（ジャレット外国法事務弁護士）。 「日本国内のクライアントに対して海外のプロジェクトファイナンスに関するアドバイスをすることが大半です。海外の事務所並みのリーガルサービスを外国法事務弁護士や外資系法律事務所に所属した経験のある日本人弁護士が提供し、日本語で細かいニュアンスの解説やきめ細やかなサポートを行う点が当事務所の特色といえますね」（島﨑弁護士）。注目が高まるエネルギー分野には経験豊富な弁護士等が在籍 同事務所のプロジェクトファイナンスによる資金調達は、資源開発事業、電力事業、インフラ整備事業、プラント建設事業、船舶事業など幅広い。中でも近年投資先として注目を集める再生可能エネルギー分野やこれまで日本企業の大きな投資先であったLNG関連分野に関しては、島﨑弁護士は政府系金融機関、ジャレット外国法事務弁護士は大手総合商社に出向経験があり、多数の案件を経験してきた。 「今後さらに盛んになると見込まれるCCS・CCUSへの投資については、私は主に北米案件のプロジェクトファイナンスを経験しています。各弁護士の経験に基づいて、高度なものから噛み砕いた基礎的なものまで柔軟に的確なアドバイスを実施していきたいと思います」（島﨑弁護士）。マイ・ティ・ゴック・アイン外国弁護士（ベトナム社会主義共和国）Thi Ngoc Anh Mai島﨑 哲 弁護士Akira Shimazakiダニエル・ジャレット外国法事務弁護士（連合王国法）Daniel Jarrett
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