18ど、多様かつハイレベルな人材が所属する。臼井弁護士も証券会社や外資系メーカー、官民ファンド等への出向経験があり、英語対応も可能だ。「Web会議の普及で場所を選ばなくなったとはいえ、九州で“距離の近さ”を求めるニーズは存在します。加えて、事業承継M&Aや福岡の国際金融都市構想に関連した事業への金融商品取引法の英語でのアドバイスなど、知見が活きる余地も非常にあります。当事務所は高いスキルを持つ弁護士が九州で活躍する受け皿にもなりうると考えています」（臼井弁護士）。 九州は台湾企業・TSMCの進出で半導体関連産業の案件の増加が見込まれている。「九州には中国の弁護士が多少はいますが、台湾の弁護士は非常に珍しい。より的確な対応のため、台湾の理律法律事務所から傅嘉鈴外国弁護士（外国法事務弁護士の登録はない）の出向を受け入れ、ニーズに合致したサポート体制を整えています」（臼井弁護士）。東南アジア地域の法的支援を密接なネットワークで広くカバー 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は日本企業の進出が活況の東南アジア諸国でのリーガルサービスにも力を入れている。「労働法など法分野ごとの海外ネットワークに複数所属し、会合等を通じて直接顔を合わせたことのある現地の弁護士とネットワークを作ってサービスを提供しています。この手法で主要国地域以外もカバーできる体制を作っています」（鈴木弁護士）。 また、常に数人の弁護士を海外に駐在させ、現地での法制度やその運用の把握、ネットワーク作りにも努める。 「主要国については駐在経験がある弁護士が必ず所属しています。私もインドネシア・シンガポール・マレーシアに駐在経験があり、案件に取り組む際は個人的なネットワークも活用しています」（三澤充弁護士）。 「私はインドネシアに幼少期に3年滞在し、弁護士としても3年弱現地事務所に出向していました。現在は日系企業のインドネシア進出や撤退のサポートが多いのですが、現地の経験があるからこその機微もお伝えできればと思っています」（柿原達哉弁護士）。注目を集めるベトナムに集中的に弁護士を派遣 東南アジアプラクティスにおいて同事務所が特に力を入れているのがベトナムだ。 「近年、日系企業によるビジネスが活況です。当事務所からは約15年にわたって継続して弁護士を派遣しており、東京事務所での知見をバックグラウンドとして持つ弁護士と現地の各分野の専門家との提携を生むことでさまざまな業種や分野の日系企業の課題に柔軟に対応したいと考えています」（上東亘弁護士）。 「将来的には拠点を設立し、現地弁護士を自前で採用することでスムーズかつリーズナブルにサービスを提供する体制も整えたいですね。相談しやすい環境を整えて現地でのビジネスをより進めていただきたいですし、日本・ベトナムの双方が稼働するコストも拠点があれば抑えられます」（入江克典弁護士）。 ベトナム案件へのさらなる注力の第一歩としてマイ・ティ・ゴック・アイン外国弁護士（ベトナム社会主義共和国。外国法事務弁護士の登録はない）も入所した。 「13年間、日本の顧客や弁護士と業務に取り組んできました。“規制や制度が不完全でグレーゾーンが多い”と言われる実務について、法務と市場に対する深三澤 充 弁護士Mitsuru Misawa上東 亘 弁護士Wataru Kamihigashi入江 克典 弁護士Katsunori Irie柿原 達哉 弁護士Tatsuya Kakihara
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