URL16〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル 【TEL】 03-5501-2111 （代表） 【FAX】 03-5501-2211https://www.aplawjapan.com/サステナビリティの先駆け的存在委員会設置で対外的に伝えやすく 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、従前から女性や外国人をはじめさまざまなバックグラウンドの弁護士・外国弁護士が活躍できる環境を積極的に整えており、サステナビリティに関しては業界をリードしてきたとの自負がある。さらに2023年1月には、近年のこの分野への関心の高まりを受け、サステナビリティ委員会を立ち上げて、取組みの“見える化”を図るとともに、さらなる活動の拡充を目指している。 「“サステナビリティ宣言”を事務所のホームページに掲載するとともに、トランジション戦略、現代奴隷法に係る声明、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の尊重の詳細を伝えるページを設置しています。また、1年の活動を踏まえたアニュアルレポートを作成することとし、2023年のレポートを近々公開する予定です」と鈴木由里弁護士は説明する。さらに海外における“ビジネスと人権”やESGの分野の情報も、ニューズレター等で発信を進めている。従前のESGの取組みを時勢の変化に合わせ強化 同事務所のサステナビリティへの取組みは、大別すれば①女性活躍、②外国人活躍、③法の支配、④環境課題解決になる。「当事務所は従来から女性比率が高く、女性パートナーも多い傾向にあります。これは、国内はもちろん、海外の法律事務所一般よりも高い比率です。この点は、2015年の第1回第二東京弁護士会ファミリーフレンドリーアワードをはじめとする数々の受賞歴にも表れています。コロナ禍前からリモートワーク環境を整備しカスタマイズ可能な勤務形態にしていることが、多様なバックグラウンドの弁護士が継続して働き続けることができる一因でしょう。フレキシブルな勤務形態を選択しても、もちろん不利益はありません」（鈴木弁護士）。 「女性弁護士が積み上げた実績が後進のキャリア形成を後押ししている」と語るのは丹生谷美穂弁護士。 「子育てなどで時間の制限があっても成果を出す先輩や同僚の存在が、同様の状況にある弁護士を支える大きな力になっています」（丹生谷弁護士）。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
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