Lawyers Guide 2024
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URL110〒103-0027 東京都中央区日本橋3-1-4 画廊ビル5階 【TEL】 03-6868-3534(代表) 【FAX】 03-6868-4991https://masslaw.jp/紛争解決を通じて顧客の経営課題を“創作的”に解決する MASSパートナーズ法律事務所は、それぞれ異なった分野でその道の第一人者に師事し、経験と実績を蓄積してきた共同代表の4名が、クライアントの幅広いニーズに迅速に応えるべく設立した総合事務所である。近年は、高い勝率を背景として、訴訟・紛争の解決に力を入れている。 知財分野で多くの企業を支えている溝田宗司共同代表弁護士は、勝敗がわからないギリギリの案件で勝つためには、“事件の筋”“綿密な準備”そして“情熱”が三つのポイントだという。「どのような分野の企業間の紛争でもお引き受けできること、それが当事務所の強みであり、その強みと顧客が市場優位性を築けるような戦略やしくみとをかけ合わせて提供できるサービスを目指しています。現在、私は“特許戦略・事業戦略上で紛争をどう捉えるか”をメインテーマとしていますが、たとえば被告側で勝訴したら“それを事業にどうつなげていくか”、原告側で勝訴した場合は“どのように選択肢を増やしていくか”。いわば、紛争解決を通じて顧客の経営課題を“創作的”に解決する法務サービスです。知財分野で言うと、“防衛的な戦略から攻めの戦略への転換”ということになります」(溝田弁護士)。 自社の財産の“特許性”に気づいていない企業のサポートも増加傾向にある。溝田弁護士は、「特許戦略はビジネスモデル特許出願、IoTにシフトし、企業ごとに戦略をカスタマイズしなければならない時代になった」と語る。顧客にはベスト、相手方も納得できるのが目指すべきゴール 浅岡知俊共同代表弁護士は、太陽光プロジェクトや会社支配権をめぐる案件から自治体の規制まで、ありとあらゆる紛争解決に携わっている。また、匿名組合契約上の営業者による利益相反取引について、匿名組合委員の承諾を必要とした最高裁での勝訴判決(最三小判平成28年9月6日)を獲得したことでも知られている。「会社支配権をめぐる紛争では、企業のご担当者が相談に来られた時点で紛争状態となっていることが多く、内容を精査すると、実は大半の勝負が既に決まっています。勝てそうであればそのために必MASSパートナーズ法律事務所

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