10987年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録（第一東京弁護士会）。95年ロンドン大学UCL卒業（LL.M.）。00年～TMI総合法律事務所にパートナーとして参画。08年～22年中央大学ビジネススクール客員講師（13～22年同客員教授）。16～18年東京大学大学院法学政治学研究科教授。19年ベンチャーラボ法律事務所開設。主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。▶所属弁護士等弁護士3名（2023年12月現在）▶沿革2019年1月開設Profileンス、大企業から技術や人材を切り出したスピンアウト案件が日本の未来を変えていくと考えています。現在はそうした案件も少しずつ増えていますし、大企業とスタートアップ双方の経営やビジネスに理解のある我々のような弁護士の果たす役割が、より重要になってくるのではないかと思っています」（淵邊弁護士）。支援の先にある成長の土壌を耕すために いまや“日本の国策”ともいえるスタートアップ支援。しかし、国によってある程度の環境整備はできたとしても、その1歩先をトータルにサポートする流れを作るのは民間にしかできないことだ。「私の出身地の鹿児島でも、地元出身の上場企業経営者が、行政や銀行などと組み、スタートアップを支援する取組みも始まっています。そうした取組みが全国に広がるようにお手伝いすることも、日本におけるベンチャー支援エコシステムの創出を目指す我々の役割だと考えています」（淵邊弁護士）。 淵邊弁護士は、一般社団法人日本CLO（最高法務責任者）協会や一般社団法人パートナーCFO（最高財務責任者）協会の理事をはじめ、東京都や横浜市と連携した起業家支援プログラムでメンターを務めるなど、経営者への啓蒙や法務パーソンの育成にも注力する。 「日本でも企業内にリーガルセンスのある人材が増えることが理想ですが、まだまだリソースが足りないうえ、“弁護士に依頼するのは紛争になってから”と考える経営者が多いのも現状です。結果的に、せっかく育てたビジネスにイグジットの直前で違法性が見つかり、上場できない状況になってしまったり、M&Aで安く買い叩かれてしまったりという残念なケースも散見されます。ビジネスのスキーム構築、契約書の作成、知的財産権の確保などによって、“守り”と“攻め”の両方を固めるためにはやはり弁護士の知見が必要。また、米国などで大きく成長しているスタートアップの多くの経営者は失敗を経験していますが、日本では１度失敗してしまうとなかなか再起することができません。VCを含めてリスクを共有し、そうした失敗を許容するような環境作りも日本では重要だと思いますし、我々のような弁護士が経営者と伴走することで、リスクを上手に回避したり、同じ失敗でも次につながる方向性を示すことができます。特にスタートアップなどでは、早い段階から経験のある弁護士に相談することで、ビジネスに大きな付加価値をもたらすことができる。大切なビジネスの価値を最大化させるためにも、ぜひ我々のような外部の知見を活用していただければと思います」（淵邊弁護士）。淵邊 善彦 弁護士Yoshihiko Fuchibe
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