URLE-mail108〒107-0062 東京都港区南青山2-22-17 センテニアル青山5階 【TEL】 03-6434-5251 【FAX】 03-6434-5259https://venture-lab.net/info@venture-lab.net政府が本腰を入れる“スタートアップ支援” 日本を代表する大手法律事務所で約30年にわたり、大企業からベンチャー、スタートアップまで数多くの企業のビジネスをサポートしてきた淵邊善彦弁護士（写真中央）が、“経験豊富な弁護士によるアーリーステージからのベンチャー支援”を日本で実現すべく、2019年1月に開所したベンチャーラボ法律事務所。「開所から5年が経ち、当事務所が支援してきたクライアントの中にもイグジット（出口戦略）を達成する企業が出てきました。もちろん上場を果たした企業もありますが、現在の日本の状況を見ると必ずしも上場にメリットがあるとは言いきれません。むしろ近年では、M&Aによる売却で大きな資金を手にして新しい事業を始めたり、ベンチャー支援を始めたりする経営者も増えています。そうした中で、当事務所でもIPOはもちろんM&A支援にも力を入れています」（淵邊弁護士）。 同事務所ではその名のとおり、従来の弁護士業務の枠組みにとらわれない“ラボラトリー”のような雰囲気で、時には関連分野の専門家や他事務所の弁護士と連携し、主にベンチャーやスタートアップ、中小・地方企業などに向けた質の高いサービスをワンストップで提供してきた。また、淵邊弁護士のほか、企業法務を得意とする木村容子弁護士、IT企業法務部の在籍経験を持つ佐橋文平弁護士（写真右）、パラリーガルの齊藤早江子氏（写真左）、加入予定の弁護士等、さまざまな案件に所内で対応するための陣容強化も図っている。 日本の足元の状況を見れば、政府が2022年を“スタートアップ創出元年”と位置づけ、「スタートアップ育成5か年計画」を発表。2023年にはいわゆる“スタートアップ関連税制”も導入され、より多くの企業や個人がスタートアップに投資したり、共働したりしやすくするための措置が盛り込まれた。特にエンジェル税制、ストックオプション税制、オープンイノベーション促進税制は、スタートアップに対する好影響が期待される。 「直近の5年間を振り返っても、日本のスタートアップ・ベンチャー企業が置かれる環境は随分よくなっていると思います。しかし、海外と比較した場合の上場企業の小粒化やスタートアップへの投資額の少なさなど、現状ではまだまだ多くの課題があります。日本発のイノベーションを増やすには、ベンチャーやスタートアップ支援を行うだけでは十分ではありません。“ヒト”“モノ”“カネ”“情報”といったあらゆる経営資源が大企業に集中している日本においても、大企業が生き残るために新規事業やイノベーションを生み出す努力・挑戦が必要になります。大企業とスタートアップとのM&Aやアライアベンチャーラボ法律事務所
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