107▶主事務所の所属弁護士会第一東京弁護士会▶所属弁護士等弁護士28名、外国法事務弁護士1名、外国法パートナー1名、公認会計士2名、税理士3名、弁理士2名、社会保険労務士4名、司法書士2名、行政書士2名（2023年11月現在）※複数資格者有。▶沿革2012年4月設立。2014年9月弁護士法人化。現在、10期目を迎えている。05年上智大学文学部卒業。07年中央大学法科大学院修了。08年弁護士登録。都内法律事務所を経て、12年前身となる個人事務所を設立。14年弁護士法人として法人化し、17年税理士法人、18年行政書士法人、スポーツマネジメント会社、社会保険労務士法人、19年弁理士法人、23年コンサルティング会社をそれぞれ設立し、代表に就任。シャル・プランニング技能士やM＆Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパートの資格を持ち、通知弁護士として税理士業務をも行っている堀向弁護士は「法律家としての税法の解釈と、“対税務署”という観点からの方策を知る税理士の解釈がずれることがあります。問題が発生したときに、異なった資格の視点から多角的に見られるのは、独りよがりではない、安定的な厚みのある解釈ができ、お客様へのよりよいソリューションの提供に直結します」と、そのメリットを説明する。五十部弁護士も税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士を兼ねるほか、専門的なIPO支援サービスを提供するコンサルティング会社の代表取締役を務めるなど、企業活動のさまざまな領域にウイングを広げている。これも“LAW FOR ALL”の表れといえる。根本原因にメスを入れる紛争解決力と経営者視点で導く“一歩先”の助言を 同事務所が掲げるもう一つのモットーが“法律の一歩先へ”である。「法律がまだ追いついていない分野、先進の事業、ドローンなど新しい概念が必要なもの、医療法務など精緻化が必要な分野などに、果敢に法的サービスを提供したい、常にチャレンジし続けたいというメッセージです」と堀向弁護士。“表面上の解決ではなく、紛争の根本にある原因や問題にメスを入れ、解決していきたい”という決意表明でもあるという。 「“顧客が一番求めているのは何だろう”と、クライアントとの密なコミュニケーションの中から汲み取ることを大切にしています」（堀向弁護士）。 “法律の一歩先へ”の代表的な例として、専門的なIPO支援サービスの提供が挙げられる。五十部弁護士は自らコンサルティング会社も経営しており、上場を目指す企業に対する法的な視点はもちろん、ビジネス感覚も兼ね備えたアドバイスに定評がある。スタートアップ企業では、アイディアが固まって初めて弁護士に相談したところ、“その新規事業は違法だからできない”という企業にとって不本意な結論となってしまうケースもある。こうした事態を回避するため、日々の緊密なやり取りからアンテナを張っている。「私たちは普段、顧問弁護士として雑談のような形でご相談を受けていることから、事業の構想段階から関与しているようなお付き合いが多いですね。お客様からも“堅苦しさがなく相談しやすい”と言っていただいています」（五十部弁護士）。 社外取締役や社外監査役も多数務める五十部弁護士は、その経験から広く多角的な視野を養っているのも武器の一つだ。「役員は企業経営に携わるので、“これは下手をすると紛争につながるのでは”と、予防法務的観点から経営を見ることもできますし、その会社に根ざす問題を発見することも可能です」（五十部弁護士）。社外取締役などで得た法務上の知見を、今度は顧問弁護士の業務にも活かしていく。 このように“さまざまなニーズに応える”という理念を、あらゆる経験と体制を駆使して実現している同事務所。台湾事務所を拠点とした海外法人からの依頼も増加しており、今後は北米への進出も視野に入れ、渉外法務の強化・拡大を通じてさらなる“先”を目指す。五十部 紀英 弁護士Toshihide Isobe
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