105▶代表弁護士の所属弁護士会第二東京弁護士会▶所属弁護士等弁護士19名、司法書士1名（2024年1月現在）▶沿革2011年1月開設トーとしています。スタートアップ支援を謳う法律事務所は近年急増していますが、スタートアップが成長し、資金調達や労務管理の手法が複雑化するにつれ、手に負えなくなることも少なくありません。大企業からカーブアウトしたスタートアップや大学発ベンチャー等の大規模な上場準備支援に20年近く携わり、“上場”という壁を越えた先を数多く見てきた我々でなければできないサポートがあります。また、高度専門性を追求するあまり細分化しがちな大手事務所とも異なり、幅広い法分野の課題にジェネラリスト的な一気通貫したサポートができる点も、当事務所の“総合力”といえるでしょう」（大村弁護士、由木弁護士）。 弁護士19名の精鋭部隊。有望なスタートアップと同程度の規模で仕事を回しつつ、高い付加価値を提供する原動力について、大村・由木両弁護士が明かす。「ITならIT、HRならHR、不動産なら不動産と業界ごとに取り扱う法分野は当然異なるため、かかる括りの中で、A社案件を同業のB社案件に応用する形でノウハウを区分・深化することもまた、効率化の一環と考えます」（大村弁護士）。 「未上場企業の場合、労働法規をはじめ、抵触するポイントは大体似通っています。すると、目のつけ所が次第に精緻化され、各顧客企業の問題に早く行きつくことができる。一定の業務量をこなすうちに“勘所”を見極める眼力が洗練され、限られた時間・予算の中で問題点をオープンに把握するという点で大変役立ちます」（由木弁護士）。 規制当局や社会は、たとえスタートアップでも競争法問題には容赦なく厳しい目を向ける。「私は、IT関係の顧客企業を中心に、独禁法、下請法や広告規制・景品表示法などを幅広く取り扱っています。これらは法律自体は比較的簡素で、省令やガイドライン、規制当局の示す通達や解釈基準が判断において重要な要素となります。現在進行中の案件について、過去案件でのナレッジを参照し、当該規制と照らして検討できることが効率化とサービス充実化に寄与しているといえます。弁護士の数がものを言いがちなM&A案件でも当事務所にご依頼が集まる理由には、蓄積されたナレッジ・ノウハウの活用により少数精鋭で精緻かつ効率的に案件をこなせる“総合力”への評価もあるものと思います」（深町周輔弁護士）。“勘所”を押さえ、各々の感性とノウハウを高め次世代に伝承していく “勘所”の押さえ方のコツも業界によって実にさまざまだ。「前職が不動産会社勤務だったこともあり、比較的同業界の案件を多く担当しています。業界内でも、たとえばサブリース業や管理業など近似した業種をある程度一まとめにしてノウハウを効率よく整理・応用できる部分が利点と考えます」（美和薫弁護士）。 「私はIT業界の中でもB to Bクラウドサービス事業を担当することが多いのですが、データの取扱方法に関してエンドユーザーからの問い合わせで初めて問題点が明らかになり、相談に訪れるクライアントも目立ちます。特にデータ取得、処理、保存、移転（サーバーの所在・機能等）について全般的に助言する機会があり、これらのQ＆Aは同業種内でかなり汎用性があるものと思います」（春山修平弁護士）。 「フィンテックやAI等のテック系ベンチャーを担当する機会が多いのですが、先端分野は法令等の新設・改正が頻繁にあり、業界に関する専門知識をもってキャッチアップすることが効率性や勘所の“核”となります。また、規制当局による指針変更等があった場合は、関係者間でスピード感をもって情報共有し、相談時の迅速な顧客対応に役立てています」（板井貴志弁護士）。 新しい“風”の取り込みにも積極的な同事務所。採用活動でも顧客企業と同じくスタートアップの気概を忘れない。「新人弁護士はOJT教育を基本とし、パートナーと数名のチームを組んで生の案件に対応します。依頼者とのやり取りの先頭に立ち、主体的に検討して自らの意見を述べ、パートナーと方針協議してブラッシュアップした後、依頼者に返すという行程を反復しながら知見を習得する。高い知的好奇心とコミュニケーション力を備え、未知の分野にも果敢に取り組める学習意欲と論理的思考力を持つことを各自が大事にしています」（大村弁護士、美和弁護士）。
元のページ ../index.html#109