101▶所属弁護士等弁護士5名（2023年12月現在）▶沿革2011年設立。2013年に弁護士法人化し、業務拡大に伴い現オフィスに移転▶主な業務内容国内：コーポレート／コンプライアンス／M&A／フランチャイズ／人事労務／知的財産／IT／独占禁止法／各種契約（対外資系企業との交渉を含む）／訴訟、調停等による紛争解決国外：外国企業との供給契約、販売店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、合弁契約等／外国企業とのM&A／外国現地法人の設立支援／外国企業との紛争解決（米国、欧州、アジアの主要国に広く対応）上場企業のみならず、中小企業やベンチャー企業の支援、特に海外進出支援に注力▶所属弁護士等による主な著書・論文（共著含む）『中小企業海外展開支援・法務アドバイス』（経済法令研究会、2013）、「Proposed・revision・of・Japanese・Civil・Code・after・120・years」国際法曹協会・ISC・Newsletter33号（2014）、『中小企業法務のすべて〔第2版〕』（商事法務、2023）、『International・Commercial・Agency・and・Distribution・Agreements』（Wolters・Kluwer、2017）、『ポイントがわかる！国際ビジネス契約の基本・文例・交渉』（日本加除出版、2019）、「Discovery・Across・The・Globe」（American・Bar・Association、2020）ほか多数目を向けるきっかけとなったという経営者の方のご相談が増えています」と、樋口弁護士は語る。 「今はオンラインを通じて、日本にいながらにしてスムーズに海外企業とビジネスを進められることから、地方の中小零細企業が海外に打って出る例も少なくありません。そのような中で、海外企業の考え方などを熟知した、我々のような国際弁護士によるサポートの重要性が増していると強く感じています。日本経済を根底で支えるのは、中小企業のみなさんです。当事務所では、こうした中小企業のみなさんの海外での活躍を一つでも多くサポートすることで、その企業と従業員・家族の幸せや、ひいては日本経済の活力向上につながると考えています」。法律は“紛争の予防・解決の手段”であるクライアントの満足のために“伴走”する 中小企業は費用面の問題などから法務部門に専門人材を配置することが難しく、総務担当者が兼務するようなことも珍しくないが、樋口弁護士は、このような中小企業こそ、平時からの取組みが重要であると指摘する。「経営資源に余裕がない中小企業にとって、有事に至ってからの対応は企業としての行く末を左右するような事態になりかねません。通常は想定されないような場面に対する“事前”の予防措置が、有事には強力な武器となります。とはいえ、“万が一”は起こってしまうもの。 “今すぐ解決したい”“相手方との関係性の維持のため、じっくり話し合いたい”“レピュテーションを重視したい”“お金をかけたくない”など、クライアントが求めるもの、解決の方法は千差万別です。クライアントの“想い”を理解し、その実現ための方向性を考えて、そこで初めて法律をどう“使う”かを検討します。交渉には、法律上のものからそうでないものまでさまざまな“カード”があり、それをどのタイミングでどう切るのか、そこに弁護士の個性が出ます。あくまで法律は手段に過ぎず、交渉や相手の温度感も見ながら、それをどう使うかが重要です。そこがクライアントの納得感・満足感につながると考えています」。 “法律事務所に相談するのは有事の際だけ”“日常的な経営相談は経営コンサルタントなどに相談すべき”など、法律事務所に敷居の高さを覚え、二の足を踏んでしまう中小企業も少なくないが、樋口弁護士をはじめ同事務所の弁護士やスタッフたちは、こうした法律事務所に対する印象を払拭し、クライアントが弁護士を“身近な相談相手”と感じ、些細なことでも相談しやすい環境を整えるとともに、“伴走者”として常に寄り添う姿勢を徹底する。こうした同事務所の思いは、クライアントにも伝わっているという。「“ビジネスパートナー”という意識で法律事務所に相談したことがなかったり、そもそも“相談しよう”と思ったことすらなかった中小企業の方々はもちろん、普段は大手法律事務所に相談している上場企業の方々からも、“こんなことを相談してよいものだろうか”と思ってしまうような日常的な相談を気兼ねなくできる、とおっしゃっていただいています」。 費用面についても、クライアントにとって無理のないよう工夫を凝らす。心理面だけでなく費用面でもクライアントの壁を取り払う同事務所は、これからも“身近な伴走者”としてクライアントのビジネスを後押しし続ける。樋口 一磨弁護士Kazuma Higuchi99年慶応義塾大学法学部卒業。02年一橋大学大学院言語社会研究科修了。03年弁護士登録（東京弁護士会）。07年米ミシガン大学ロースクール修了（LL.M.）。08年ニューヨーク州弁護士登録。21年公認不正検査士に認定。メディアへの出演、コメント提供多数。
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