Lawyers Guide 2024
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URLE-mail100〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル7階 【TEL】 03-5207-3337 【FAX】 03-5207-3338https://www.higuchi-law.jpinfo@higuchi-law.jp独自の国際ネットワークでビジネスの加速を後押し 「ビジネス環境は日々刻々と変化し、企業は瞬時の判断を求められる場面に直面することが多々あります。企業法務に携わる弁護士として、高い専門性はもちろん、迅速に、かつ流れを見誤ることなく的確にアドバイスすることが求められます」。弁護士法人樋口国際法律事務所は、企業法務全般や訴訟を含めた紛争解決のサポートはもちろん、外国企業との契約締結やM&A、海外展開支援などの国際案件も手がける、少数精鋭で機動性の高い総合法律事務所だ。 代表の樋口一磨弁護士は、法的判断が企業活動の足かせとならないよう、スピードとバランス感覚を重視する。ビジネスの成功に向けてクライアントが後ろを気にせずアクセルを踏めるよう後押しする同事務所のサポートは、中小零細企業から上場企業まで企業規模を問わず、また、メーカーや商社、流通、IT、サービス、エンターテインメントなど業種を問わず、多くの企業の支持を集めている。 樋口弁護士はニューヨーク州弁護士の資格を有するなど海外事情にも明るく、東京弁護士会国際委員会の委員長を務めるだけでなく、IBA(国際法曹協会)委員をはじめ各種国際団体でも積極的に活動。事務所としても、国際的な専門家サービスネットワークであるIR GlobalやLegalmondoのメンバーとなっている。大手弁護士事務所に所属することなく独自に道を切り拓き続ける樋口弁護士が築いた、世界各国の弁護士との“個人的”な信頼関係は、業務の壁を越えた強固なネットワークとなってクライアントへのサポートに活きている。「欧米から東南アジア諸国まで、世界のどの地域への進出でもワンストップでサポートできる、クライアントにとっての“ハブ”となれるよう心がけています」。中小企業の海外での活躍が日本経済の活力向上につながる 2019年に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は沈静化の様相を見せ、経済は徐々に回復しつつある。そのような中で、コロナ期の市場の停滞がある種の“契機”となり、また、記録的な円安等を受け、“このまま国内市場のみに依存していては危険だ”と、海外進出に打って出る企業がいま、増えているという。 「円安は、“海外でモノを作って輸入する”タイプの企業にとっては苦境ですが、“日本のモノを海外に売る”にはチャンスとなります。コロナや記録的な円安、さまざまな国際情勢など、“想定外の事態”の連続が、海外に弁護士法人樋口国際法律事務所

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