87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録（第一東京弁護士会）。95年ロンドン大学UCL卒業（LL.M.）。00年〜TMI総合法律事務所にパートナーとして参画。19年ベンチャーラボ法律事務所開設。07年慶應義塾大学経済学部卒業。09年東京大学法科大学院修了。12年弁護士登録（東京弁護士会）。20年〜ベンチャーラボ法律事務所勤務。08年青山学院大学法学部卒業。11年東京大学法科大学院修了。14年弁護士登録（第一東京弁護士会）。22年〜ベンチャーラボ法律事務所勤務。■所属弁護士等弁護士3名（2022年12月現在）■沿革2019年1月開設を伴走している。また、最近ではITやAIの技術を持つ技術者や、商社や人材会社などから独立する人たちの起業を支援するケースも多く、どちらの場合も同事務所の豊富な知識や経験が活かされている。 「大企業が新規事業を始める際には、ベンチャー・スタートアップの意思決定の速さや革新性に学ぶべき点が多く、限られた予算の範囲で迅速かつ総合的にビジネスモデルの適法性やリスクを検証する必要があります。特にそのような検証では、我々がベンチャー・スタートアップを支援してきた経験や柔軟な対応が大いに役立っています」（淵邊弁護士）。 人的リソースの充実 2020年以降、企業法務を得意とし、（右のような4コマなど）漫画やイラストも手がける木村容子弁護士と、IT企業の法務部で活躍してきた佐橋文平弁護士（写真左）が加入。また、開所当初から、大手外資系投資銀行出身の齊藤早江子（写真右）がパラリーガルとしてサポートしている。さらに今後も即戦力となる人材の採用など、陣営の強化を目指す。淵邊弁護士自身は、一般社団法人日本CLO（最高法務責任者）協会や一般社団法人パートナーCFO（最高財務責任者）協会の理事を務め、東京都や横浜市と連携した起業家支援プログラムではメンターを務めるなど、経営者への啓蒙や法務パーソンの育成にも力を注ぐ。 コロナ禍で日本社会や企業のDX化が進行し、その後にはAIの進化が待ったなしで追いかけてくる。そうした状況に、多くの大企業は危機意識を持っているものの、昨今の物価高、エネルギー不足、円安など不安定な情勢もあり、大きな投資がしにくいのが現状だ。 「近年の状況を見れば“動かない”ことのリスクは大きいといえるでしょう。むしろ、“周囲が動かないからこそチャンス”ともいえます。ある意味では“失敗すれば終わり”という面が強いスタートアップとは違い、体力のある大企業であれば、トライアンドエラーがしやすい。ベンチャーやスタートアップはもちろん、大企業にこそ新たなチャレンジを決断してもらいたいですし、そうした大企業の意識改革を後押しすることも、大企業とベンチャー・スタートアップの双方に深く関わってきた我々のような弁護士の役割になると考えています」（淵邊弁護士）。97淵邊 善彦 弁護士 Yoshihiko Fuchibe木村 容子 弁護士 Hiroko Kimura佐橋 文平 弁護士 Bumpei SahashiDATA
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