URLhttps://www.dojima.gr.jp/大阪事務所 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-3-9 入商八木ビル【TEL】 06-6201-0361 【FAX】 06-6201-0362東京事務所 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2 高橋ビル【TEL】 03-6272-6847 【FAX】 03-6272-6848非常に苦労しました。法律に照らし合わせて杓子定規に説明すれば納得してもらえるわけではありません。利害関係者はみな、感情を持った人間です。倒産法などの法知識はもちろん必要ですが、話し合いの進め方や落とし所は人としての経験がものを言います。まったく異なる分野の交渉経験が活きることも多く、幅広い案件に携われる当事務所ならでは、と考えています」（柴野弁護士）。 「以前、第三セクターの会社更生案件で、不動産を譲渡することになったのですが、譲渡先も行政であり、議会での議決が求められました。市民の代表である議員一人ひとりの了解を得るために、行政の担当者と議論・調整を重ね、またさまざまな場面で説明を尽くしました。政治的な面も考慮しながら解決していくことはとても貴重な経験になりました。 企業法務に関しては、一つの企業のご相談を担当する弁護士は一応決まっているものの、問題が複雑化した際には、より専門性を持った所内の他の弁護士と協働することもあります。多種多様な知見をかけ合わせ、何倍にも膨らませることができる総合力を重視しています」（野村弁護士）。 「学校法人の民事再生を担当した際、現場の教職員と議論を交わしながら再生を果たしたことがあり86 一般事件、刑事事件から企業法務まで 人間力を磨く “M&Aから刑事事件まで”―手がける業務の幅広さを謳う法律事務所の中でも、堂島法律事務所は群を抜く。「取引先が不渡りを出したが何とか債権を回収したい」「戦略的なM&Aを実施したい」といった専門性の高い相談から、「離婚したいが、どうしたらよいか」といった個人的な相談まで、設立から50年以上経った今でも当初のスタイルを守る。同事務所の若手弁護士は、刑事事件や一般事件を経験する中で、訴訟対応やクライアントへの対応力など弁護士としての基礎力を高めるという。主に事業再生を手がける柴野高之弁護士、野村祥子弁護士、奥津周弁護士は、法的知識だけでなく“人間力”が問われる場面を数多く乗り越えてきた。 「法的整理は金融機関や取引先、従業員への影響が大きく、そこに至る前の段階である私的整理で解決できるのであれば、それに越したことはありません。ただ、たくさんの利害関係者と長い時間をかけて話し合わなければならないことは同じです。以前、創設されたばかりの事業再生ADR制度を活用した案件では、手続や債権者とのやり取りは長時間に及び、堂島法律事務所
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