09年早稲田大学法学部3年次早期卒業、11年東京大学法科大学院修了。12年弁護士登録（第二東京弁護士会）。13年森・濱田松本法律事務所入所。17年法律事務所ZeLo創業と同時に株式会社LegalForce（現：株式会社LegalOn Technologies）創業。日本ブロックチェーン協会（JBA）リーガルアドバイザー。10年京都大学法学部卒業。12年京都大学法科大学院修了。13年弁護士登録（現在は第二東京弁護士会）、はばたき綜合法律事務所入所。17年法律事務所ZeLo参画。18〜20年金融庁証券取引等監視委員会出向。11年京都大学法学部卒業。13年京都大学法科大学院修了。14年弁護士登録（現在は第一東京弁護士会）、北浜法律事務所入所。18年法律事務所ZeLo参画。■所属弁護士等2017年3月開設97年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録（東京弁護士会）。長島・大野・常松法律事務所、Porter, Wright, Morris & Arthur（米国）、クリフォードチャンス法律事務所を経て、20年法律事務所ZeLo参画。 「LPOチームの中にも、Web3やヘルスケア、広告表示やデータ保護関連など、それぞれ専門的なチームがあり、各領域で高い専門性を持つ弁護士がクライアントの先進的なビジネスに伴走できる体制を整えています。加えて、M&Aや訴訟、ファイナンスや渉外案件などに対応できる、経験豊富な弁護士が揃うのも当事務所の特徴です」（味香弁護士）。 LPOチームに対し、M&A、ファイナンス、訴訟など企業からの個別案件に対応するのがPLS（Professional Legal Services）チームだ。 「大企業に向けた法務サービスからスタートアップのファイナンスまで、あらゆる分野で専門性を持つ弁護士が協働しながら案件に対応しています。LPOチームと連携し、世の中にまだ出ていないサービスなど、最先端分野での知見が蓄積されていることも我々の強み。クライアントのビジネスに高い熱量で関わりたいと考え、最近ではパブリック・アフェアーズの専門チームを立ち上げるなど、法規制が未整備な分野に挑戦するクライアントをサポートする体制も構築しています」と話す北田晃一弁護士も、大手法律事務所で経験を積んだ後に同事務所に参画。フィンテック業者や暗号資産交換業者のM&Aなど、未確立な分野の案件も数多く手がけるほか、PLSチームの統括も行う。“スタートアップ領域”により注力する一方で、影響力の拡大を目指すのが国際法務の分野だ。現在、米国、スイス、インドネシアの弁護士資格を有する者が在籍。2020年には、日本や米国の法律事務所を経て、英国系大手法律事務所での国際経験を有する野村諭弁護士が国際法務チームに加わった。「当事務所では、設立当初から高い採用基準を設けて新人弁護士を採用しています。私が事務所に加わってまず驚いたのは、所属する弁護士たちがとても優秀で勉強熱心なことでした。我々が目指すのは、企業のビジネスとともに“成長する”法律事務所です。先輩弁護士が自身の経験を伝えれば、事務所の今後を担う若い弁護士たちがそれを何倍にも発展・展開させてくれるのです」（野村弁護士）。 グループ内には、税理士や会計士と連携してM&AやIPOをワンストップで支援する「ZeLo FAS株式会社」や「税理士法人ZeLo」を擁し、それぞれに強みを持つ弁護士と多様な専門家が最先端のリーガルテックを駆使して連携する。 世界のトップファームを目指して、ZeLoの挑戦は止まらない。83小笠原 匡隆 弁護士Masataka Ogasawara 国内外の法務、知財、会計・税務まで ワンストップに対応 同事務所では、2021年に海外スタートアップや起業家の日本参入を支援する連携協定を渋谷区と締結。味香 直希 弁護士Naoki Ajika北田 晃一 弁護士Koichi Kitada野村 諭 弁護士Satoshi NomuraDATA弁護士37名(有資格者含む)、外国法事務弁護士１名、外国弁護士（日本では未登録）２名、弁理士４名、司法書士２名（2022年12月現在）■沿革
元のページ ../index.html#85