URLhttps://zelojapan.comhttps://zelojapan.com/contact〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア10階 【TEL】 03-5859-0310（代表） 【FAX】 03-5859-0281と考えています。そのためには、クライアントのビジネスを理解する弁護士はもちろん、さまざまな領域で連携する優秀な人材やテクノロジーの力が不可欠だと考えています」（小笠原弁護士）。82お問い合わせ 日本のリーガルサービスの変革を 目指して 同じ大手法律事務所で活躍していた小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が2017年に設立した法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、“リーガルサービスの変革”を創業理念に掲げ、契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社LegalForce（現：株式会社LegalOn Technologies）を同時に創業。いまやAI契約審査プラットフォームは2,500社超、AI契約審査システムは600社超に導入され、弁護士2名でスタートした法律事務所も、弁護士や他の専門家、パラリーガルなどを合わせて80名を超えるグループへと成長した。 「当時、日本では発展途上にあったリーガルテックの運用や、弁護士と弁理士、税理士などがグループ内で連携し、法務や知財、会計・税務までワンストップで高品質なサービスを提供する仕組みの構築など、当初の予想を超えるスピードで実現できています」と、代表の小笠原弁護士は語る。創業５年目にあたる2022年にアップデートしたビジョンは、“リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる”だ。 「大企業からスタートアップまで、あらゆる企業に必要とされる法務基盤を日本全国や世界にまで届けたい 最先端と伝統の掛け合わせが強みに 同事務所では、企業法務を専門とする法律事務所で経験を積んだ後に加わった弁護士などを中心に、M&Aや訴訟・紛争などの伝統的な分野から、Fintechやweb3、ヘルスケアやAI、データ保護、パブリック・アフェアーズといった最先端の法務領域にまで対応。そうした確固たる基盤を基に、企業が抱える日常的な法務課題を全般的に支援するLPO（Legal Process Outsourcing）サービスを提供する。 「例えば、顧問先企業で導入されているチャットツールや契約書管理ツールなどを使い、日常的に発生する契約書のレビューから紛争案件・新規ビジネススキームの構築まで、クライアントの質問や依頼にスピーディに応えていく。法務部門が未設立だったり、法務の専任者がいなくなってしまったりした企業などでは、法務機能の構築からオペレーションまでを我々が担うケースも増えています」と話すのは、LPOチームを統括する味香直希弁護士。同サービスはスタートアップから中小・上場企業まで、企業規模を問わずさまざまな企業に導入されており、その数は現在約300社にのぼるという。法律事務所ZeLo・外国法共同事業
元のページ ../index.html#84