86年東京大学法学部卒業。88年弁護士登録（第二東京弁護士会）、森綜合法律事務所入所。92年ハーバード・ロースクール修了。96年ニューヨーク州弁護士登録。98年三宅坂総合法律事務所入所。16年霞門綜合法律事務所開設。19年潮見坂綜合法律事務所と統合。98年早稲田大学法学部卒業。00年弁護士登録（第二東京弁護士会）。05年森・濱田松本法律事務所入所。15年潮見坂綜合法律事務所入所。17年〜「知的財産管理技能検定」技能検定委員。07年東京大学法学部卒業。08年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。12〜13年IT関係企業に出向。14年ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M.Traditional）。15年ニューヨーク州弁護士登録。17年潮見坂綜合法律事務所入所。■所属弁護士等弁護士22名（2022年12月現在）■取扱分野国内外の訴訟、知的財産権・IT、M&Aなどの幅広い分野において、紛争解決から予防法務までさまざまな案件を広く取り扱うトップで受任できることも同事務所の強みだという。 「大規模事務所で企業法務を扱っていると、紛争案件を受任する機会が少ないことが一般的ですが、当事務所は大半の弁護士が紛争解決と訴訟のバックグラウンドを持っており、適切に対応できます」（吉羽弁護士）。 22名という人数はクライアントへのサポートのために連携しやすい規模だと語るのは、海外も含めたM&A案件、スタートアップ法務などを主に手がける安達裕弁護士。 「個室は持たず、ワンフロアで業務を行っているため、すべての弁護士がどのような専門性を持ち、どのような案件を手がけているかを常に把握できています。この状態にあれば、クライアントの要望に沿って速やかかつ適切なチームアップを行うことができます。チーム自体も大人数ではなく、クライアントからすべての弁護士の顔が見える状態で案件を進めることができる点が、円滑なコミュニケーションを行う上で役立っていると感じています」（安達弁護士）。報を提供することが必要でしょう。一方で、スタートアップ企業経営者とのミーティングでは、関心事にストレートに答え、その課題を解決するためにさまざまなアイデアを出すことが重要で、通り一遍の法律的な結論を出すことのみでは、クライアントのニーズに応えられません」（安達弁護士）。 また、クライアントとの密なコミュニケーションがとれるよう同事務所から働きかけを行い、連絡をしやすい雰囲気づくりを心がけているという。 「弁護士に対して“日常的な相談がしにくい”という悩みはよく聞くところですので、まずはレスポンスを早く行い、些細なご相談にも熱心に回答するように心がけています。こうすると“些細なことでも相談してもよいのだ”と感じられて、カジュアルに連絡してくださるようになります。この初動が重要な案件において分かれ目になることもありますね」（吉羽弁護士）。 「メール一つをとっても、文面からクライアントが求めていることを読み取るのは簡単ではなく、その意図をしっかり読み取ることが肝要です。聞かれていることを表面的に捉えて答えるのでは、本当の回答になっていないことはよくあります。相手の言いたいこと、真に意図していることを探ることは、対クライアントだけでなく、訴訟の相手方に対しても非常に重要なところでしょう」（今村弁護士）。81今村 誠 弁護士Makoto Imamura クライアントの状況を理解し かゆいところに手が届く助言を 同事務所では、通り一遍の助言で終えるのではなく、状況を理解した上でクライアントのニーズに合致したアドバイスを心がけているという。 「まずは“クライアントが何を求めているか”を把握することが必要です。その上で、例えば上場企業がクライアントの場合は、相談の場ですべてが決まらないことが多いため、経営陣への説明や決裁のために適切な情吉羽 真一郎 弁護士Shinichiro Yoshiba安達 裕 弁護士Yutaka AdachiDATA
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