86年北京大学法学部卒業。卒業後、中国大連中級人民法院にて裁判業務に従事。95年〜日本の大手通信企業に勤務。98年〜小松･狛･西川法律事務所（当時）にて中国法アドバイザーとして勤務。02年同方法律事務所北京事務所設立に参与。12年〜金誠同達律師事務所参画。中日友好協会理事。01年中国政法大学国際経済法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科修了。小松･狛・西川法律事務所（当時）にて中国法アドバイザーとして勤務。02年同方法律事務所北京事務所設立に参与。06年同事務所日本業務部門パートナー就任。12年〜金誠同達律師事務所参画。金誠同達マネジメントパートナー、北京理工大学法学部客員教授、北京弁護士協会競争と独占禁止委員会副主任、中国日本商会調査委員会委員。02年北京大学法学部卒業。小松･狛・西川法律事務所（当時）にて中国法アドバイザーとして勤務。03年同方法律事務所上海事務所設立に参与。2007年同事務所日本業務部門パートナー就任。2012年〜金誠同達律師事務所参画、上海弁護士協会コンプライアンス委員会委員。■所属弁護士等■沿革1992年創立。2012年に同方法律事務所日本業務部門（2002年創立）が統合合併され、日本業務部門が立ち上げられた■受賞歴第5回強国知的財産権フォーラム「独占禁止関連分野 弁護士ベスト10」（張国棟弁護士）、2019年ALB Japan Law Awards 2019 “Japan Practice Foreign Law Firm of The Year”（2019年度日本業務外国法律事務所）、2020年ALB Japan Law Awards 2020 “Japan Practice Foreign Law Firm of The Year”（2020年度日本業務外国法律事務所）、2021年Chambers Asia-Pacific、2021年Chambers Global/International & cross-border dispute、2021年Chambers Global/International trade and WTO respondent、2022年Chambers Greater China Regionもに、長年築き上げてきた行政当局との良好な関係を駆使し、行政機関との折衝を含め、現場ならではの的確なアドバイスの提供を常に心がけている。 「国際情勢の変動とサプライチェーンの再編は、ビジネス環境の大きな変化を意味します。それに伴う当局との折衝、訴訟・仲裁事件が大変増えている中、日系企業のみなさまとともに真摯に考え、最適なソリューションを導き出したいと願っています」（金英蘭弁護士）。79趙 雪巍 中国弁護士Xuewei ZHAO 中国個人情報・データ関連法令に 自信をもって対応 情報技術の発達につれ、個人情報保護の強化に対する人々の関心が高まる中、中国ではサイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法に続き、2022年にはデータ越境セキュリティ評価弁法も公布された。法規制のさらなる明確化と法的要件の厳格化の流れの中で、個人情報保護義務やデータ越境関連義務等に関する企業側の対応は、ますます重要性を増していくものと考えられる。 「中国の個人情報保護法等の法令は、日系企業を含む多国籍企業の経営に密接に関わるため、関連する施行細則と運用実務の動向を把握することが重要です。その点、我々は、長年にわたる実務経験に基づいて、個人情報取扱いに関する同意書の作成、プライバシー・ポリシーの改訂、社内規程の改正、データ越境セキュリティ評価の申告等、完備したリーガルサービスをお届けする自信があります」（張国棟弁護士）。張 国棟 中国弁護士Guodong ZHANG金 英蘭 中国弁護士Yinglan JINDATAパートナー480名超、アソシエイト1,200名超（2022年9月現在） 独占禁止法分野での最先端の問題に 対応する高度な専門性 金誠同達法律事務所・日本業務部門は、中国独占禁止法が公布される以前から、多国籍企業の代理人として、外国投資家による内国企業のM&Aに関する関連法規に基づき、外国企業とのM&Aにおける報告業務を行っていたが、中国独占禁止法施行後は、独占禁止法コンプライアンスに関する総合的なリーガルサービスの提供を開始し、2022年の改正法施行後も、企業結合の新規則などについていち早く対応した。これまでにも多くの中国国有企業や多国籍企業などを代理して企業結合の申告および調査を行い、独占禁止訴訟およびコンプライアンスに関するワンストップサービスを提供している。
元のページ ../index.html#81